【ポイント】
改正電子帳簿保存法について制度概要の重要ポイント解説と対応策としてSansan株式会社の提供するBillOneについてのご紹介
【推奨の対象部門】
【このような方におすすめ】
【概要】
令和4年度税制改正大綱が公表され、改正・電子帳簿保存法における電子保存の義務化に二年の許容期間を設けることが正式発表されました。しかし、電子帳簿保存法の改正自体は2022年1月に施行され、PDF等で電子的に受け取った請求書は一定の検索要件を満たした上で、電子保存が必須となります。従って電子的に受け取った請求書を紙に印刷し、郵送等で届いた紙の請求書と同様に紙だけで一元管理していた企業は請求書の保存方法を見直す必要があります。今回のセミナーでは改正電子帳簿保存法について制度概要の重要ポイント解説と対応策としてSansan株式会社の提供するBillOneについてご紹介します。