2024年秋、郵便料金の値上げが決定。今後の影響と対策は？

2023年12月、総務省より郵便料金の値上げに関する省令案が発表されました。
今後の流れとしては、広く国民から募集した省令改正案への意見や情報通信行政・郵政行政審議会の答申などを踏まえて、改正が行われていくと発表されています。
この記事では、2021年の郵便法改正での影響例を元に、郵便料金値上げの詳細と影響、それに対するクラウドサービスを利用した対策についてご紹介します。

2024年郵送料金値上げの詳細と目的

総務省は2023年12月、2024年秋に郵送料金の値上げをする方針であることを示しました。
昨今の物価高と合わせて郵便料金の値上げは利用者にとって大きな負担となり、ビジネスにも影響がでるでしょう。
実際にどのくらい料金の変更があるのか、そしてその目的は何かをご説明します。

＼オンラインセミナー開催中　お申込みはこちらから／

郵送料金値上げの詳細

まずはじめに郵便料金の改正内容ですが、詳細は以下の通りとなっています。
・25グラム以下の第一種定形郵便物（封書）：84円（現行）⇒110円（改正後）
・50グラム以下の第一種定形郵便物（封書）：94円（現行）⇒110円（改正後）
・第二種定形郵便物（通常はがき）：63円（現行）⇒85円（改正後）
・レターパック・速達：値上げを検討

現在では25グラム以下の定形郵便物は84円、50グラム以下の定形郵便物は94円となっていますが、改正案ではこの重量区分が廃止されて料金が統一されます。
また、通常はがき等の第二種定形郵便物に関しても63円から85円に値上げ予定となっており、レターパックや速達なども値上げが検討されています。

郵送料金値上げの目的について

値上げの目的は、郵便事業の安定的な提供を継続するための収益性改善です。
デジタル化による郵便物数の減少、賃金引上げや物価高騰等の背景がある中で、収益性改善のために早期の郵便料金の見直しが必要という判断がされました。
2021年の郵便法改正による変更点とその影響についてを次項でご紹介します。

2021年郵便法改正による郵便サービス内容の変更点とその影響

2021年10月、郵便法の修正に伴い4つの主要な郵便サービスの内容が変わりました。
変更された点は以下の４点です。

・土曜日の配達休止
「普通郵便物（特定記録郵便を含む）」「ゆうメール」「スマートレター」「特定記録」、電子郵便の「WEBレター」「コンピュータ郵便」、外国からの「通常郵便物」「国際eパケットライト」など、書留や速達のオプションが付かない郵便物の土曜日の配達が停止されました。ただし、「特定記録」と「国際eパケットライト」は、郵便法の改正により、土曜日の配達が予定されている郵便物は月曜日に配達されることとなりました。

・お届け日数の繰り下げ
特殊取扱のオプションサービス（「書留」や「速達」など）が付加されていない「普通郵便物（特定記録郵便を含む）」「ゆうメール」、電子郵便の「WEBレター」「コンピュータ郵便」、国際郵便の「通常郵便物」の配達日数が段階的に1日延びました。これにより、翌日や翌々日配達地域宛の郵便物が曜日によっては最大3日程度の遅配となりました。

・オプションサービス加算料金の変更
速達郵便料金と配達日指定郵便料金が変わり、速達郵便料金は約10%引き下げられました。
一方、配達日指定郵便料金は、月曜日から金曜日と日曜日・休日について改定は行われませんでしたが、休日を除く土曜日の料金は大幅に引き上げられ、32円から210円になりました。

・郵便区内特別郵便物の差出条件の変更
これまで郵便区内特別郵便物は、配達局と呼ばれる郵便物の配達を担当する局にしか差し出すことができませんでしたが、新たな郵便法改正により郵便物の配送ハブである地域区分局でも差し出すことが可能になりました。（郵便区内特別郵便物とは、特定の条件を満たした場合に一般の料金よりも9〜92円安く利用できる郵便物のことを指します）

上記により全体的に到着日が遅くなることになり、請求書を紙で発行、発送していた企業は
請求書発送を早くしなくてはならなくなったり、到着遅延によって取引先の決済処理に間に合わないなど影響がでました。

2024年郵便法改正によって企業に発生する影響

次に、郵便法改正によって予想される事態と影響についてご説明します。

・コストの増加

郵送料の値上げにより、コストが増加します。

上記は郵送料金値上げに伴う郵送費用増加の早見表となります。

月100件の郵送の場合、改定前と改定後で差額は約3000円しか発生しませんが、4000件にもなるとなんと10万円以上もの差額が発生してしまいます。
更に、実際の郵送時は紙・封筒・印刷単価などが加算されるため、実際には更に大きなコスト増加となります。

・取引先との関係性への影響

請求書やその他帳票をを紙で送付している場合郵送料の値上げによって追加コストが生じますが、それを商品やサービスの価格に上乗せしてしまうと、結果として取引先が負担を感じて他の業者を探す原因になりえます。
コスト増加分を自社のみで吸収することは単純に利益のマイナスとなりますが、単純にその分を値上げという形で反映すると取引先を失うリスクもあり、難しい問題となるでしょう。

帳票電子化による対策

コスト面において大きな影響になり得る郵送料の値上げへの対策として挙げられるのが
「帳票の電子化」です。
帳票の電子化の特徴やメリットなどを詳しくご説明します。

帳票の電子化とは

帳票の電子化とは、紙で管理されている帳票や文書をデジタル形式に変換し、コンピューターシステム上で管理・運用することを指します。
このプロセスにより、データの検索性、共有性、保管の効率性が向上し、紙の使用量を削減できるため、環境にも優しいとされています。
また、帳票の電子化は、業務の自動化や効率化を促進し、ミスを少なくし作業時間の短縮にもつながります。

帳票の電子化によるメリット

帳票の電子化による主なメリットを以下に挙げます。

①印刷コストの削減
紙の帳票を使用する場合、印刷には紙代やインク代がかかります。電子化することでこれらのコストを削減できます。

②保管スペースの削減
紙の帳票を物理的に保管するには、適切なスペースが必要です。電子化するとデータはデジタル形式で保存されるため、物理的な保管スペースが不要になります。

③配送プロセスの高速化
配送に必要な伝票や送り状などの帳票を電子化することで、データの入力、処理、送信が迅速に行えるようになります。これにより、配送準備の時間が短縮され、全体の配送プロセスがスピードアップします。

④検索・共有の効率化
紙の帳票では、必要な情報を探すのに時間がかかることがあります。
電子化された帳票は、検索機能を利用して迅速に情報を見つけることができ、また、情報の共有も簡単に行えるため、業務の効率化が進み、時間コストの削減につながります。

⑤再発行の容易さ
紙の帳票が紛失や破損した場合、再発行には時間とコストがかかります。
電子化された帳票は、データベースから簡単に再発行できるため、このような追加コストを抑えることができます。

⑥セキュリティの向上
紙の帳票は盗難や紛失のリスクがありますが、電子化されたデータは適切なセキュリティ対策を施すことで、より安全に保管することが可能です。
セキュリティ事故による損失リスクを減らすことも、長期的に見ればコスト削減につながります。

⑦環境への配慮
紙の使用量を減らすことは、環境保護にも貢献します。
企業の環境負荷を減らすことは、社会的責任の観点からも重要であり、間接的に企業イメージの向上や、それに伴う経済的メリットにもつながります。

以上のように、帳票の電子化は、直接的なコスト削減だけでなく、業務の効率化やセキュリティの向上、環境保護といったさまざまな面でメリットをもたらしますので、この機会に帳票電子化の利用をおすすめします。

おすすめの帳票電子化サービス4選

最後に、おすすめの帳票電子化サービスをご紹介します。

楽楽明細

楽楽明細は請求書・支払明細・納品書・領収書などのあらゆる帳票を発行できる帳票発行ツールです。
帳票データをCSVまたはPDF形式で「楽楽明細」に取り込むことで帳票発行ができるため、印刷・三つ折り・封入・発送の手間がなくなります。帳票フォーマットはカスタマイズもできます。

＼楽楽明細についての詳細はこちら／

マネーフォワードクラウド請求書

請求書の作成や送付、支払い管理をオンライン上で簡単に行うことができます。請求書の作成はテンプレートを利用することで簡単に行えますし、作成した請求書はPDF形式でダウンロードすることも可能です。
また、請求書の送付に関しても、メールや郵送などの方法を選択することができます。
​​​​​​​送付履歴も一元管理されるため、請求書の管理がスムーズに行えます。

＼マネーフォーワードクラウド請求書についての詳細はこちら／

invox発行請求書

使いやすいインターフェースを通じて請求書を作成することができます。テンプレートを利用することで、短時間でプロフェッショナルな請求書を作成することができます。
また、invox発行請求書では、請求書の送付や支払い管理も簡単に行えます。作成した請求書は、メールやPDF形式で送付することができます。
さらに、発行した請求書の入金消込や督促も可能です。

＼invox発行請求書についての詳細はこちら／

バクラク請求書発行

株式会社LayerXが提供する請求書処理、経費精算などの支出管理をなめらかに一本化するサービスのうちの一つです。
バクラク請求書発行は、今のシステムを変えることなく、簡単に書類発行業務の電子化ができるシステムです。
現在の帳票レイアウトを再現しながら、請求書はもちろん、納品書、見積書、支払通知書などあらゆる帳票の作成・送付・保存ができます。
​​​​​​​部署やユーザーごとに閲覧制限や操作権限が設定できるため、複数部署・拠点で発行する書類の管理にも適しています。

＼バクラク請求書発行についての詳細はこちら／​​​​​​​

freee債権

複数のテンプレートを利用して請求書を作成し送付できるサービスです。
さらに売掛金の発行や管理、回収までを一元的にオンライン上で管理することができます。
未回収の売掛金を見逃すことなく、適切な対応を行うことができます。

まとめ

郵送料金の値上げに伴いコストの増加が懸念される今、帳票の電子化はビジネス環境において非常に有益です。
様々なコストを削減でき、かつ業務効率の向上ができますし、さらにペーパーレス化にもつながるといったメリットもあります。
セキュリティの強化により情報漏洩のリスクを軽減し、企業の信頼性とブランド価値を高めることもできるため、これを機に帳票の電子化を検討されてみてはいかがでしょうか。
『Cloud Service Concierge』では、Horizontal SaaSに精通した専門コンシェルジュが導入に向けた無料相談を承っております。帳票の電子化などのご相談や製品選定などお気軽にご相談ください。