介護業のBCP義務化とは？策定のポイントとSaaS製品の活用方法についてご紹介します

介護業界では2021年の介護報酬改定により2024年4月1日までにBCPの策定が義務化され、自然災害や感染症に対する対策が求められます。本記事では介護業のBCPに必要な項目やBCP策定のポイントを解説した上で、BCP対策におすすめのSaaS製品をご紹介します。

BCP(事業継続計画)とは

BCP(事業継続計画)とは、自然災害や感染症のまん延など予測不可能な事態に備えて企業が事業の継続と復旧をスムーズに行うための具体的な計画です。特に中小企業は緊急時に廃業や事業縮小に追い込まれるおそれがあるため、BCPの準備が重要です。また、BCPには介護施設利用者や家族の信用、地域社会への安心感をもたらし、法人としての価値を維持・向上させる役割もあります。

介護業のBCP義務化

厚生労働省が2021年に公表した「令和3年度介護報酬改定における改定事項について」により、介護事業所全体でBCPの策定が義務化されました。BCPの義務化には3年の経過措置期間があり、2024年4月1日までに準備を完了させる必要があります。

介護業のBCPに必要な項目

介護業のBCPに必要な項目についてご説明します。また、自然災害・感染症それぞれの雛形を厚生労働省が公開していますので、よろしければ併せてご参照ください。

■自然災害の対策

自然災害発生時には職員と介護施設利用者の安否確認が第一優先で、サービス停止の判断、優先すべき業務のピックアップ、インフラ対策の導入などが必要となります。また、通所系介護サービスと訪問系介護サービスでは、それぞれの特性に合わせた対応策を策定することが求められます。これには平常時の連絡先把握や連携体制の整備、予測可能な災害発生時の対応基準の共有、緊急時の安否確認や帰宅準備などが含まれます。

■感染症の対策

感染症への対策におけるBCPは、平時対応から感染拡大防止体制までを考慮する必要があります。具体的には意思決定者や業務担当者の役割整理、介護施設利用者の体調評価や消毒液等の備蓄品の確保、報告ルートや消毒・清掃方法の整理、そして濃厚接触者対応や情報共有先の整理など、業務内容の優先順位決定を含みます。加えて、通所系介護サービスでは休業の検討も必要となります。これらの対策は新型コロナウイルスを含む感染症に適応し、業務継続を可能にするためのもので、業務の増加やイレギュラーな対応を防ぐ目的があります。

BCP策定のポイント

続いて介護業のBCP策定のポイントについてご説明します。

■役割分担表・対応フローの作成

誰が、いつ、どこで、何をするかを整理します。平常時と緊急時の対応内容をそれぞれ決めておくことも有効です。

■連絡先の一覧化

従業員とその家族はもちろんのこと、外部業者、他の介護事業所、行政などの関係者についても連絡先をまとめておくとよいでしょう。

■必要物資の準備

自然災害・感染症のどちらを想定する場合も準備は大切です。消毒液等の備蓄品の確保と発注ルールを予め決めておきましょう。

■研修・訓練の実施

災害時にスムーズな対応をするためにも、従業員全体で定期的な訓練を行うことが重要です。

BCP対策におすすめのSaaS製品

介護業のBCP対策にはツールを活用することが有用です。ツールを利用することで、
災害や緊急事態時に迅速かつ効果的な対応が可能になり、事業の継続性を高めることができます。
また、従業員や介護施設利用者の安全確保に対する具体的なアクションプランを事前に準備・共有でき、万全な体制構築が期待できます。ここでは具体的に3つ、おすすめのSaaS製品をご紹介します。

■Dropbox

Dropboxはクラウドベースのファイル共有とストレージサービスであり、BCPにおいて非常に役立つ機能を備えています。

まず、災害時の業務継続をスムーズに行うことができます。BCPの一環として、オフィスや施設が利用できない場合でも、Dropboxを通じてファイルにアクセスすることができます。さらに、複数の拠点や部署間でのファイル共有やコラボレーションも容易に行うことができるため、情報の共有や連絡調整がスムーズに行えます。

また、Dropboxに保存したファイルはすべて暗号化され、ストレージサーバー側で自動的にバックアップを取得しながら安全に保管されます。ご利用中のPCがランサムウェアに感染した場合や誤ってファイルの上書き・削除をしてしまった場合にも、「バージョン履歴」、「復元」、「巻き戻し」機能を利用して簡単に元の状態に復元することが可能となっております。

さらに、Dropboxはモバイルアプリやオフラインアクセスにも対応しており、介護現場での柔軟な利用も可能です。モバイルデバイスを介して、現場での業務をリアルタイムで共有したり、必要なファイルにアクセスしたりすることができます。これにより、遠隔地での指示や情報の受け渡しも効率的に行うことができます。

■LINE WORKS

LINE WORKSは、介護業のBCP対策において非常に有用な製品です。介護業では、災害時や緊急事態に備え、円滑な業務継続を確保する必要があります。LINE WORKSは、そのような状況下でも効果的なコミュニケーションと業務管理を実現するためのツールとして活用できます。

まず、LINE WORKSはグループチャット機能を提供しています。介護施設内のスタッフや関係者とのリアルタイムなコミュニケーションを可能にし、情報の迅速な共有が行えます。災害時には、迅速な連絡や指示が重要ですので、グループチャットを活用することでスピーディなコミュニケーションを実現することができます。

さらに、LINE WORKSのビデオ通話機能を利用すれば、災害時や緊急時においても顔を見ながらのコミュニケーションを行うことができます。例えば、遠隔地の関係者との連絡や、医師とのオンライン診療などが可能です。このような機能を利用することで、円滑に距離を超えたコミュニケーションがとれます。

■Zoom Meetings/Zoom Phone

Zoom MeetingsとZoom Phoneは、介護業のBCP対策において非常に効果的な製品です。介護業では、災害時や緊急事態に備え、スムーズなコミュニケーションと業務継続を確保する必要があります。Zoom MeetingsとZoom Phoneは、そのような状況下でも効率的なコミュニケーションと連絡手段を提供するためのツールとして活用できます。

Zoom Meetingsは、高品質なビデオ会議ソリューションです。介護施設や関係者とのリアルタイムなビデオ会議を通じて、情報の迅速な共有や連絡を行うことができます。災害時や緊急時には、遠隔地にいるスタッフや医師とのコミュニケーションが重要です。Zoom Meetingsを活用すれば、顔を見ながらの効果的なコミュニケーションが可能となり、遠隔地の関係者ともリアルタイムに連携することができます。

Zoom Phoneは、クラウドベースの電話サービスです。クラウドPBXなので、導入・運用面でも費用対効果が高く、Zoomのコミュニケーションプラットフォーム上で動作しているため、Zoom Phoneが導入されていれば、内線電話機能で介護施設内や関係者の間での電話通話をスムーズに行え、外線電話も発着信することができます。
災害時に電話回線の破損や輻輳が発生したり、オフィスや施設が利用できない場合でも、Zoom Phoneならインターネットを介して通話の継続性を確保することができます。また、Zoom Phoneでは、転送や音声メールなどの高度な機能も利用することができ、BCP対策として、スムーズな電話コミュニケーションを実現します。

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■「BCP対策特集ページ」のご紹介
BCP対策についてはこちらの記事でも資料や製品などについてまとめております。よろしければご参照ください。

まとめ

本記事では介護業のBCP義務化について、介護業のBCPに必要な項目やBCP策定のポイントを解説した上で、BCP対策におすすめのSaaS製品をご紹介しました。
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