アルコールチェック義務化とは？ アルコール検知器を用いたチェックに向けた対応を解説！

2022年4月時点での義務化内容は目視等での実施に許容されていましたが、2023年12月にアルコール検知器を用いたチェックが義務化されます。
この記事では、アルコール検知器を用いたチェックの義務化の対象や対象となった事業者の対応方法について解説します。

アルコールチェック義務化とは？

もともとは緑ナンバー車両のみを対象としていたアルコールチェック義務ですが、2022年に道路交通法施行規則が改正されたことにより、白ナンバー車両も義務化の対象となりました。

義務化となった背景

道路交通法の改正によって白ナンバーにまで対象が拡大された背景には、2021年6月に千葉県八街市で発生したトラックによる事故が関係しています。
当時は白ナンバー車両のアルコールチェックは義務化されていなかったため、飲酒運転をしていたドライバーのトラックが下校途中の児童をはねて死傷させました。
この交通事故の発生を受け、飲酒運転の取り締まりが強化され、道路交通法の改正によって白ナンバー車両へのアルコールチェックが義務化されました。

アルコール検知器を用いたチェックはいつから？

アルコールチェックの義務化は段階的に実施されており、アルコール検知器によるチェックの義務化は2023年12月を予定しています。
2022年の改正では安全運転管理者に対して目視等による確認であったことに比べて、2023年の改正では安全運転管理者に対してアルコール検知器を用いた確認に変わり、より厳格化された義務化内容となっており、飲酒運転の根絶に向けてた改正が施されています。

飲酒運転が発覚した場合の罰則内容

飲酒運転は二種類に分けられ、該当する種類によって罰則の内容が異なってきます。

酒酔い運転

「酒酔い」とはアルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある状態を指します。
ドライバーと車両提供者には「5年以下の懲役 または 100万円以下の罰金」
酒類の提供者・車両の同乗者には「3年以下の懲役 または 50万円以下の罰金」が科せられます。
また、ドライバーは免許取消しとなり、3年間は運転免許の取得が不可となります。

酒気帯び運転

酒酔い運転とは異なり、呼気中のアルコール濃度によって判断されます。
ドライバーと車両提供者には「3年以下の懲役 または 50万円以下の罰金」
酒類の提供者・車両の同乗者には「2年以下の懲役 または 30万円以下の罰金」が科せられます。

また、安全運転管理者の選任や警察署への届けの怠慢に対しても罰則が科せられます。
さらに2022年10月から施行された道路交通法の改正によって、安全運転管理者の選任義務違反に対する罰則が5万円以下の罰金であったものが50万円以下の罰金に引き上げられ、より厳しい罰則へと改正されています。安全運転管理者の選任や解任時には管轄の警察署に届出が必須となりますので気を付けましょう。

義務化の対象となる事業者とは？

アルコールチェック義務化は以下の条件に当てはまる事業者が対象となります。
条件に当てはまる場合は安全運転管理者を選任し、アルコール検知器を用いた確認と確認内容の記録を1年間保管することに加えて、アルコール検知器を常時有効に保持することが義務付けられています。

〇乗車定員が11人以上の自動車を１台以上所有
〇その他の自動車を５台以上所有
　　※大型自動二輪車又は普通自動二輪車はそれぞれ1台を0.5台として計算
　　※台数が20台以上40台未満の場合は副安全運転管理者を1人、
　　　40台以上の場合は20台を増すごとに1人の副安全運転管理者の選任が必要

対象事業者のやるべきことは？

義務化対象となる条件に当てはまる事業者は道路交通法に則った方法でアルコールチェックを行わなければなりません。

安全運転管理者を選任

自動車の安全な運転に必要な業務を行う者として安全運転管理者を選任する必要があります。

安全運転管理者の選任にあたっては年齢や運転の実務経験などの要件をクリアした管理者を選定する必要があります。
詳細な要件については​​​​​​​こちらをご覧ください。

アルコール検知機器やシステムを導入

2023年12月に安全運転管理者に対し、アルコール検知器を用いてドライバーの酒気帯びの有無の確認を行うことを義務付ける規定が施行されます。
また、日々のアルコールチェック結果を記録し１年間保存することも義務付けられています。
さらにアルコール検知器を常時有効に保持し、対面でのチェックが困難な場合はカメラや電話による確認も必要となります。
義務化の対象となる事業者はアルコール検知器を用意すると共に日々のチェックの効率化や確認結果の保管方法・各検知器の管理方法も検討していく必要があります。

アルコールチェックの実施フローを検討

アルコールチェックは運転前後の計2回のタイミングでの実施が必須となります。
原則として安全運転管理者の立ち合いのもと実施する必要がありますが、直行直帰や遠隔地の場合など対面でのチェックが困難な場合はカメラやモニター・電話等を活用してドライバーの顔色や声の調子等とともにアルコール検知器でのチェックを実施することも可能です。
こうした確認結果は記録簿に残し、1年間保管することが義務付けられています。
また、アルコール検知器は常に故障がない状態で保持する必要があるため、正しく動作するかなどの確認等の保守作業もフローに組み込む必要があります。
さらに、日々のアルコールチェックだけではなく、実際にアルコールを検知した際の対応方法も検討が必要です。
確認漏れやアルコール検知を見逃しで事故を起こしてしまった場合には事業者に対して罰則が科せられる場合もあります。　　
　　　
そのため日々の確認結果や万が一ドライバーからアルコールが検知された場合に安全運転管理者へのスピーディーな連携ができるフローを確立する必要があります。

おすすめのアルコールチェック方法

アルコール検知システムであるアルキラーNEXとITツールを連携することで日々のアルコールチェックを効率化し、よりスピーディな安全運転管理者との連携が可能となります。

KING OF TIMEと連携

KING OF TIMEは様々な働き方に合わせた打刻方法をお選びいただけるクラウド型の勤怠管理システムです。

アルキラーNEXとKING OF TIMEを連携することによって、アルコールチェックを行うことでKING OF TIMEで自動的に打刻されるようになります。
アルコールチェック実施は出勤時と退勤時の1日2回行い、万が一打刻漏れ（アルコールチェック漏れ）があった場合にはKING OF TIMEからドライバーへ通知が可能となっており、必然的にアルコールチェックの検知漏れ防止につながります。
また、KING OF TIMEではドライバーに自動で通知されますので、管理者が毎日きちんとアルコールチェックできているか目視で確認する必要もありません。

LINE WORKSと連携

LINE WORKSはLINEの使いやすさを踏襲したビジネスチャットであり、その他にも掲示板やカレンダーなどビジネスに必要な機能を搭載した組織やチームのためのコミュニケーションツールです。

アルキラーNEXとLINE WORKSを連携することによって、アルコールチェック実施時にアルコールを検知した場合にチャット（トーク）で受け取ることができ、LINE WORKS上で後続の対応に関する安全運転管理者とのスピーディなやりとりが可能となります。
そのため、アルコールの有反応時に安全運転管理者がアルキラーNEXの管理画面を閲覧できない状況でもコミュニケーションをとることができます。
また直行直帰や遠隔地の場合でもビデオ通話機能等を利用してドライバーの顔色や声などの確認も可能です。

まとめ

この記事ではアルコールチェック義務化に向けた対応について解説しました。
アルコールチェックツールとITツールを連携することでさらに効率化したチェック業務が可能となります。

KING OF TIMEとLINE WORKSは、SB C&Sが運営する『Cloud Service Concierge』でお取扱いのある製品です。
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