人的資本の情報開示とは？必要性と導入の効果 ～情報の「一元管理」からはじめよう！～

「人的資本の情報開示 」という言葉を聞いて、難しそうだと感じるかもしれませんが、実際は企業の持続的な成長を支える重要なポイントです。
従業員一人ひとりのスキルや経験、モチベーション、そしてパフォーマンスは、企業の総体的な価値を形成する大きな要素となりますが、情報が散らばっていると、全体像を把握することが難しく、戦略的な判断も難しくなります。
しかし、人的資本の情報一元管理により、各従業員の情報を集約・分析することで、適切な人材配置や育成プログラムの提供、そしてより効率的な経営判断が可能となります。
また、2026年3月期の有価証券報告書からは、人的資本に関する情報開示の強化が義務付けられるため、企業にとって人的資本情報の整備は急務となっています。

このブログでは、人的資本の情報管理の必要性と、情報の一元管理のメリット、最後に、CSCでご紹介できる人的資本の情報管理を実現できる製品をご紹介させていただきます。

人的資本経営とは

まずはじめに「人的資本経営」とは何か、というところから触れていきたいと思います。
経済産業省では、以下のように定義しています。

"人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。"

わかりやすく言うと、「人材はコストではなく、投資すべき資本である」という考え方です。

この考え方のきっかけとなったのが、経済産業省が2020年9月に公表した「人材版伊藤レポート」※1です。
このレポートでは、これまでの「人的資源（Human Resource）」という考え方を見直す必要があると述べられています。
人材を「資源」ととらえると、「今いる人材をどう使うか」という管理中心の発想になり、人材に使うお金も「費用（コスト）」とみなされがちです。
一方で、人材を「人的資本（Human Capital）」という視点でとらえ直すと、人は教育や研修、日々の業務を通じて成長し「価値を生み出す存在」となります。
こうした人材への資金は将来のための「投資」として位置づけられるのです。
「管理」ではなく「価値創造」を目指すマネジメントへの転換こそが、人材版伊藤レポートの中心となるメッセージです。 
また、人材獲得競争がグローバル化する中で、人材育成やキャリアサポートへの取り組み、組織文化といった情報は、優秀な人材を引き寄せ、定着させるための重要な要素にもなっています。
人的資本の情報開示は、こうした自社の姿勢を外部に伝える手段としても重視されています。

※1 参考：「人材版伊藤レポート（2020年・初版） 」 ｜経済産業省より

人的資本開示の義務化と2026年の制度拡充

日本では、2023年1月の「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正により、2023年3月期決算以降、有価証券報告書を発行する上場企業約4,000社を対象に、人的資本に関する「戦略」（人材育成方針・社内環境整備方針）と「指標及び目標」の開示が義務化されました。

さらに2026年2月の同府令改正により、 2026年3月期の有価証券報告書から人的資本開示の拡充が義務化されました。
経営戦略と関連付けた人材戦略の説明など、財務情報と人材戦略の接続性がより強く求められるようになっています。

あわせて2026年3月には「人的資本可視化指針（改訂版）」※2も公表され、企業には経営戦略と人材戦略の連動を具体的に示す対応が求められています。

こうした制度面の要請に応えるためにも、その土台となる人的資本情報の収集や一元管理の重要性はますます高まっています。

※2 人的資本可視化指針（改訂版）：2026年3月に内閣官房等が公表した、経営戦略と連動した人材投資や育成方針を投資家等へ効果的に説明・開示するための実務的な枠組み

人的資本管理のメリット

人的資本経営は、現代のビジネス環境での企業競争力を強化する大事な要素です。
ここからは、従業員の知識やスキル、モチベーションを中心に経営戦略を構築することで、どのようなメリットが企業にもたらされるのか触れていきます。

戦略的人材配置の実現

まず、人的資本管理には「正しい人を正しい場所に」ということが中心にあります。
これを実現することで、企業は全体の効率を最大化できます。
適切な人材を適切な役割に配置することで、業務の質や生産性が向上し、結果として組織の競争力が高まります。

生産性と効率性の向上

人的資本を適切に管理することで、従業員一人ひとりの能力やスキルが最大限に活かすことが可能となります。
これにより、高い生産性と効率性を実現することができ、業績の向上に繋がります。

人事機能の合理化

採用・研修・評価などの人事プロセスをシステム化やデータベース化することで、迅速かつ的確な意思決定が可能になります。
属人的な判断に頼らない仕組みをつくることで、人事部門の業務負荷を軽減しながら質の高い人材マネジメントを実現できます。

効果的なリソース最適化

人的資本管理を行うことで、無駄な人材コストを削減し、人事投資の費用対効果を最大化することができます。
特に、採用時のミスマッチを減少させることで、中長期的なコスト削減効果が期待されます。

従業員の成長促進

従業員の能力を最大限に引き出し、キャリアプランをサポートすることで、組織の持続的な成長と従業員の満足度向上を両立させることができます。

まとめ～人的資本情報の収集・可視化が可能なツール～

人的資本は、企業の持続的な成長や競争力を決定する要素の一つとしてその重要性が増してきております。この人的資本を最大限に活用するためには、各従業員のスキル、経験、パフォーマンスなどの情報を的確に把握し、経営判断に活かす必要があります。

ただ、人的資本と言っても「何からやればよいの？」という企業様も少なくないと思います。
そのため、CSC「Cloud Service Concierge」としては"人的資本管理を実現する"為の第一歩は「情報の一元管理」からであり、一元管理した情報を基に分析できるサービスの導入は企業の成長に極めて有効であると考えております。
最後に、CSCでご紹介できる人事情報の一元管理が可能な製品をご紹介させていただきます。

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また、2023年9月より、人材データベースの機能に「スキル管理」機能が実装されました。

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