【2024年問題】とは？運送業界に及ぼす影響について
「2024年問題」近年この言葉を耳にする機会が増えた様に思いますが、一体どんな問題の事なのでしょうか。
本記事では、運送・物流業界における「2024年問題」について解説しながら、対策方法やおすすめのクラウドサービスをご紹介します。
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「2024年問題」とは
「2024年問題」とは、2024年4月からドライバーの時間外労働の上限規制（労働時間に上限が課される事）で起こる運送・物流業界の問題の総称です。
働き方改革関連法案により、大企業は2019年4月から、中小企業も2020年4月から、それぞれ時間外労働に対する規制が課されておりますが、物流・運送業界や建設業界はこの規制により大きな影響を受ける事が懸念されており、5年間の猶予が設けられていました。
しかし、2024年4月からはこれらの業種でも時間外労働の上限規制が適用される予定です。
働き方改革関連法改正による変更点について
働き方改革関連法を踏まえ、運転者の安全と労働環境の向上を目指して自動車運転者の労働時間等の改善のための基準である「改善基準告示」が改正されます。
「改善基準告示」は適切な労働時間や休息時間の確保、運転者の健康管理の促進などを通じて、交通事故の予防や運転者の疲労やストレスの軽減を図ります。
「改善基準告示」の改正される項目は以下になります。
■「時間外労働の上限規制」
運送・物流業界では長年、労働時間の長さが問題視されてきましたが、ドライバーの労働環境を改善する為、「時間外労働の上限規制」により原則年間360時間,臨時的・特別な事情がある場合でも年間720時間（ドライバーは960時間）の時間外労働の上限が設けられます。
時間外労働の上限を超過した場合、「6ヶ月以下の懲役」もしくは「30万円以下の罰金」となり、厚生労働省によって企業名がインターネット上に公表される場合もあります。
■「拘束時間の制限」
「改善基準告知」により拘束時間（休憩を含む始業から終業までの時間）が見直されます。
具体的には、改正前の1日の拘束時間が「原則13時間以内、上限は16時間以内、15時間を超える日は週2回まで」と定められておりましたが、「原則13時間以内、上限は15時間以内、14時間を超える日は週2回まで」となるように改正されます。
あまり大きな変化がない様に思えるかもしれませんが、1ヶ月で293時間（改正前）から284時間以内（改正後）、1年で3516時間（改正前）から3300時間以内（改正後）まで拘束時間が制限されます。
また、改正後は1ヶ月で284時間を超える月は、連続で3ヶ月までとされており、1ヶ月の時間外労働時間数を100時間未満にする必要があります。
■「休息期間の確保」
拘束時間だけでなく休息時間（業務終了時刻から次の始業時刻までの時間）も改正されます。
改正前の休息時間は継続8時間とされていましたが、改正後は継続11時間を基本とし、9時間を下回らない様にする必要があります。
また、連続運転が可能な時間は、4時間以内とされ、運転を中断する際に原則1回約10分以上、合計30分以上の「休憩時間」を設けなければいけません。
改正前は、運転の中断時に荷積みや荷卸しの作業を行うことも認められていましたが、
改正後は、原則として「休憩時間」を設ける必要があり、運転の中断中に荷積みや荷卸しなどの作業を行うことが認められません。
駐停車できないなどやむを得ない場合のみ、連続運転時間は4時間30分まで延長可能です。
拘束時間や休息期間については、2人乗務の場合などの特例もあります。
詳細はこちらをご確認下さい。
「2024年問題」が及ぼす影響
「改善基準告知」などの改正は一見、ドライバーの働きすぎを防止するための改革にも思えるのですが、どんな事が問題となるのでしょうか。
以下の様な影響を及ぼす可能性があります。
■企業の売上や利益の減少
「時間外労働の上限規制」や「拘束・休憩時間の制限」などにより、ドライバーの労働時間が短くなる事で1日の運搬量が減少し、企業の売上や利益が現象する可能性があります。
さらに、2023年4月1日からは、中小企業でも月60時間を超える時間外労働に対して50%以上の割増賃金の支払いが必要となります。
そのため人件費が増大してしまい、2023年3月以前よりも利益が減少してしまう恐れがあります。
かといって売上や利益が現象する事への対策として、物流・運送料金の値上げを実施すれば、今度は顧客の確保が難しくなる可能性もあります。
■ドライバーの収入の減少
「時間外労働の上限規制」などはドライバーの安全を守る為の改正ですが、時間外労働が減少することにより、これまでよりも収入が減ってしまいます。
収入が低下する事によりドライバーが不足する事が懸念されており、企業も充分な人員を確保できない為請け負う仕事を減らさざるを得なくなり、企業全体の売上も減少してしまいます。
■物流の停滞
「時間外労働の上限規制」や「拘束・休憩時間の制限」により労働時間の制約が厳しくなることで、これまで1日、1人で運送できていた荷物に2人、2日必要となる場合があります。既に人手不足が問題となっている物流業界では、ドライバーの確保がますます困難になり、物流の遅延や配送の滞りが発生しやすくなる可能性があります。
ドライバーの不足や人件費の増大により、配送料の値上げや、翌日配送や時間指定が難しくなる可能性があり、消費者にも影響を及ぼす事が懸念されています。
「2024年問題」に対応するには？
「時間外労働の上限規制」などの「2024年問題」に対応するためにはドライバーの勤怠管理を正確に把握する必要があります。
また企業にはドライバー以外にも様々な業務に従事している従業員がいます。時間外労働の制限については、ドライバーと他の従業員には異なる規定が適用されます。
従来の方法であるタイムカードやExcel、日報を使用して勤怠を管理すると、集計作業が手動で行われ、それぞれに合った時間外労働を正確に管理するには時間と手間がかかります。これによりミスが生じやすく、また、時間外労働の状況をリアルタイムで把握するのは難しい状況になります。
法令を遵守して残業超過を効果的に防ぐためには、ドライバーも他の従業員も、労働状況を適正かつリアルタイムで管理できるシステムに切り替える必要があります。
その中でも長時間オフィスに戻れないドライバーを考慮して、クラウドサービスの勤怠管理システムの活用がお勧めです。
クラウド型勤怠管理システムを導入するメリット
■労働時間を正確に把握できるようになる
「時間外労働の上限規制」などに違反した場合、企業には厳しい罰則があります。
手作業での集計を続けている場合、正確な労働時間の把握が難しく、残業代の未払いなども発生しやすくなってしまいます。
クラウド型の勤怠管理システムであれば、従業員の出退勤や残業時間、休暇の取得状況などがリアルタイムで確認出来る為そういった法違反を未然に防ぐ事ができます。
また、クラウド型勤怠管理システムはアップデートで常に最新の法改正に対応しております。
■集計作業などの工数が削減され業務効率化ができる
多種多様な職種・雇用形態の従業員がいる物流・運送業界では、労働時間の集計や給与計算などにかかる工数やコストが多くなってしまいがちです。
クラウド型の勤怠管理システムを導入すれば、集計作業もクラウド上で行える様になり給与ソフトと連携させる事で給与計算に掛る時間も大幅に削減できます。
また、勤怠管理をクラウド上で行う事により、今まで勤怠を紙ベースで管理していた企業はペーパーレス化によるコストの削減も図れるだけでなく、勤怠管理に掛る時間が削減されることで担当者の負担が大幅に軽減し、他の業務に専念できるようになるといったメリットもあります。
■外出していても打刻ができる
ほとんどのクラウド型勤怠管理システムはパソコンだけでなくスマートフォンやタブレットにも対応しています。
特にドライバーは事務所にいる時間がどうしても少なくなってしまいますが、クラウド型勤怠管理システムであればインターネットに繋がる場所ならいつでもどこでも打刻ができるため打刻漏れ等を防ぎ正確な勤怠管理ができます。
更にGPS付き打刻機能に対応した製品なら、打刻時刻と同時に位置情報を送信できるので、従業員が「どこで」打刻したかも把握が可能です。
おすすめのクラウド型勤怠システム
■「KING OF TIME」
様々な打刻手段に対応できるシェアNO.1のクラウド型勤怠システムです。
出勤管理、休暇管理、シフト管理などの機能がワンプライスで利用できます。
「時間外労働の上限規制」に対してアラートを設定したり、勤務間インターバルの不足をカウントできる機能がある為、「2024年問題」への対策にもおすすめの製品です。
■「ジンジャー勤怠」
jinjer株式会社が提供するクラウド型勤怠管理システムです。
専任の カスタマーサクセス担当による充実したサポート体制で初めての人も安心して使って頂けるクラウド型勤怠管理システムです。
働き方改革への対応として労働時間の上限規制や年次有給休暇5日取得義務・勤務間インターバルのアラート機能があります。 人事データベースが一元管理ができ、ジンジャーシリーズでご利用するとより利便性が上がります。
まとめ
今回は、運送業界の「2024年問題」についての影響や、対策、勤怠管理システムを導入することで得られるメリットなどについて解説しました。
勤怠管理システムの導入は、正確な勤怠管理、業務の効率化が可能となる他、ペーパーレス化によるコスト削減や担当者の工数の削減などが可能となり、運送業界の「2024年問題」に対しても有効的なソリューションとなります。
今回紹介した2つのシステムは、それぞれ特徴がありますので、自社のニーズに合ったシステムを選ぶことが大切です。
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