【人事担当者必見】新入社員の早期離職対策～採用後のサポートについて～

多くの企業が抱える問題として、新入社員の約3年以内での離職率が高いことが挙げられます。
この早期離職の原因や、会社に与える影響、そして防ぐための対策について考えていきましょう。また、新入社員の早期離職を防ぐためにおすすめのクラウドサービスも紹介します。

新入社員の早期離職率について

厚生労働省から、令和２年３月に卒業した新規学卒就職者の就職後３年以内の離職率は、新規高卒就職者の37.0％、新規大学卒就職者の32.3％だったことが公表されています。
参照（厚生労働省：新規学卒就職者の離職状況(令和２年３月卒業者)を公表します）
なぜこんなにも新入社員の離職率が高くなっているのでしょうか。

早期離職の原因

新入社員が早期離職してしまうのには以下の様な原因があります。

■労働条件が悪い
新入社員の早期離職の理由として最も多いのが、労働条件が悪いといった不満です。
「有休を取得しにくい」、「ワークライフバランスが保てない」など勤務時間の長さや休日が少ない事に対して不満を持つ社員が多い様です。
長時間労働や休暇取得ができないことは身体へのストレスを与えるため、結果的に業務効率も悪化させる恐れがあります。
また、近年は、企業に対して長時間の労働や労働時間に対して適正な管理が求められる様になった為、労働条件が悪いと企業価値も低下する恐れがあります。

■給与や報酬に対する不満
給与に対する不満も、新入社員の離職を招く原因になります。
昨今では、エンジニア職などには、年齢を問わず、スキルや経験に対して適切な報酬を提供する企業が増えてきています。
それでも、日本の企業ではまだ年功序列に基づく給与体系が多く、新入社員の給与は低めです。
さらに、昇進や昇格による給与の上昇幅が小さいと、社員の働く意欲を低下させるだけでなく、将来が不安になり転職を検討する社員も増えてきます。
新入社員の早期退職を防ぐ為には給与や昇給に対しての見直しも必要です。

■職場の人間関係
職場の人間関係や、職場の雰囲気が悪いことも、新入社員の離職の原因になります。
入社して間もない時期は、仕事の進め方などが分からず、将来に対しても不安な社員を抱えている社員が多いと思いますが、「職場の雰囲気が悪い」「同僚とコミュニケーションを取りにくい」「上司が威圧的」などの理由により誰にも相談できず、孤立してしまう可能性があります。
こういった人間関係のストレスが限界に達してしまうと職場や仕事そのものが嫌になってしまい離職に繋がります。

■仕事内容への不満
新入社員が期待する仕事内容と、実際に与えられる仕事内容が異なる場合、やりがいやモチベーションが低下することがあります。
自分の能力以上のノルマを課されたり、興味のない業務を任されたりなど仕事の内容が本人の適性や価値観に合っていない場合はストレスとなり、退職に繋がる可能性が高いです。
近年、給与よりも仕事のやりがいを大切にする若者も多くなってきており、
実際の自分の仕事に対して魅力を感じることができなければ、3年以内に退職してしまうことが多いようです。
企業側も、ただ給与を提供するだけでなく、仕事そのものに魅力を感じることができる環境を整えることが重要となってきています。

■将来への不安
業界や市場動向により会社の将来性が見えにくくなっている場合、不安を持ち退職に繋がることがあります。
また、「自身のキャリアパスが不明瞭で長期で働けるイメージがわかない」、「目指したいと思える社員がいない」など自身のキャリアに対しての展望を描けなくなる事も退職という選択に繋がりやすくなります。

■ノルマ・責任の重さ
ノルマや責任が大きく、実績が出せない場合、ストレスや不安が積み重なり、早期離職することがあります。
また、過剰なノルマや責任を押し付けられたり、フィードバックが不十分である場合も、継続的なモチベーションが生まれず、早期離職につながることがあります。

新入社員の早期離職が会社へ与える影響

新入社員の早期離職率が高まると、会社には以下の様なデメリットがあります。

■コスト、時間が無駄になる
新入社員の早期離職により、採用・研修・人事処理などにかかったコストや時間が無駄になります。
採用には、求人媒体への広告出稿費や雇用後の給与や社会保険料、教育の為の研修費など多額の費用がかかり、新入社員が会社にとって戦力となる前に離職してしまうとこれらのコストが回収できなくなってしまいます。

■新たな人材確保が必要となる
仕事は、ある程度の人数を計算して部署や仕事場を割り振っていますが、新入社員が早期で退職や離職する事で業務に必要な人数が不足してしまう為、新たな人材の確保が必要となります。
新たな人材を確保する為には、求人広告を出したりと費用や労力がかかりますし、すぐに人材確保ができるというものでもないので、代わりの人材が見つかるまで社員の負担も大きくなってしまいます。

■企業のイメージダウンになる
求職者は、入社から3年後の定着率と離職率を重視する傾向があります。
それは、「若者雇用促進法」第13条により、新卒採用を行う企業が直近3年間の離職率を公開する義務があるからです。早期離職が多い企業は、何か問題があるのではないかと、企業のイメージが損なわれる可能性があります。
さらに、現在は転職の口コミサイトも多く存在し、そこに低評価の口コミが掲載されれば、企業イメージの低下が加速します。
その結果、採用力が落ちて人材の確保が難しくなるという問題に直面する可能性があり、企業にとっては、離職率の管理とイメージの維持も求められています。

新入社員の早期離職を防ぐには

新入社員の早期離職を防ぐために以下の様な対策があります。

■「1on1」

1on1とは、上司と部下が1対1で行う定期的な面談のことです。
新入社員が不安なことや困っていることを確認したり、モチベーションアップを図る事を目的としていて、定期的に行うことで上司との信頼関係の構築にも繋がります。
上司は部下の悩みに対して寄り添い、アドバイスやフォローができるので早期離職への対策に有効な手段です。

■メンター制度の導入

新入社員の離職防止に効果的な制度としては、メンター制度があります。
メンター制度とは、上司とは別に年齢が近い先輩社員等がサポートする制度の事です。
新入社員は、メンターがいる事により、日々の業務の些細な悩みから人間関係の悩みなどを、いつでも気軽に相談することができ、一人で悩みを抱えずに済むため社内での孤立化を防ぎ定着率の向上に繋がります。

■社内環境や制度の見直し

職場のストレスや不満の原因となる社内環境や制度について、新入社員やその他社員からのフィードバックを聞き、適宜見直しや改善をしていくことが大切です。
また、社内のコミュニケーションを活性化するためにオープンスペースを設置したり、社内イベントを開催するなども有効です。

■キャリアパス・成長を明示する

新入社員の目標や希望を聞き、キャリアパスを示し、成長を促進することで、やりがいを持って仕事を続けられる環境を整えることが大切です。
成長意欲の高い新入社員に「この会社にいても成長は望めない」と感じさせてしまうと、離職につながる可能性が高くなります。
そうならないようにするには、新入社員の成長をフォローする体制をつくることが重要です。
研修制度や教育体制を整備し、スキルアップやキャリアアップを支援していきましょう。

■OJT研修の実施

新入社員に適切なOJT（On the Job Training：職場での研修）を行い、仕事のやり方やルールを丁寧に伝えることが大切です。
また、職場の雰囲気や文化も一緒に教えることにより、新入社員が職場に馴染みやすくすることができます。

おすすめのクラウドサービス

新入社員の早期離職を防ぐ為には、クラウドサービスの利用も効果的です。
特に人材情報の集約が可能なタレントマネジメントシステムや研修が可能なe-ラーニングシステムなどがおすすめです。

■「AirCourse」

KIYOラーニング株式会社が提供している「AirCource」は社員教育全般を総合的に管理できるeラーニングシステムです。
サービス内で多様な動画研修が受け放題となります。
コース数は2024年1月現在850コースとなり多様な学習ニーズを満たすことができます。
動画/スライドレクチャー・テスト・アンケート・提出課題を組み合わせて、自社オリジナルのコースを自由に作成可能です。
新入社員向け標準コースだけでなく「OJT研修」などの先輩社員向けのコースもあり社内全体の環境の改善が期待できます。

■「カオナビ」

カオナビは、「従業員の顔と名前を一致させる」というコンセプトを元に、人事出身の創業者がつくったタレントマネジメントシステムです。
定期的なサーベイで社員のコンディションを観測したり、アンケートや退職面談で退職の理由を蓄積し「なぜ社員が退職してしまうのか」を分析することが可能です。
離職兆候のある社員をリストに保存することも可能で、人事やマネージャー間で共有しフォローすることで早期離職の対策としてもおすすめの製品です。

＼カオナビについての詳細＆製品資料DLはこちらから/

まとめ

今回は、新入社員の早期離職について原因や会社へのデメリット、改善策、おすすめのクラウドサービスについて解説致しました。
クラウドサービスの利用により新入社員の離職の兆候をつかんだり、社内のフォロー体制を向上させることが可能となり早期離職を防ぐだけでなく社内環境の改善にもつながります。
今回紹介した2つのシステムは、それぞれ特徴がありますので、自社のニーズに合ったシステムを選ぶことが大切です。

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