また、悪意のある指示を紛れ込ませてAIを不正に操作するプロンプトインジェクション（インジェクション攻撃）※1も、近年注目されているリスクです。
さらに、AIが事実とは異なる内容をもっともらしく生成するハルシネーション※2は、誤った情報が二次的に拡散することで、情報セキュリティの完全性を直接脅かす問題につながります。

※1 プロンプトインジェクション：AIへの指示に悪意のある命令を紛れ込ませることで、AIを騙し、開発者が想定していない不正な動作や情報漏洩を引き起こすサイバー攻撃の手法です。

※2 ハルシネーション：人工知能（AI）が事実とは異なる情報や、実在しない架空の情報を、さも正しいことであるかのように生成する現象です。

シャドーAIの横行

会社が許可していない未認可のAIツールを社員が個人の判断で使ってしまう、いわゆるシャドーAIも見過ごせない課題です。
管理部門が把握できないところで業務データが処理されるため、どこにどのようなデータが渡っているかを組織として追跡できなくなり、情報漏洩やコンプライアンス違反の温床となります。

また、AIが生成した情報に誤りが含まれていたり、他者の著作権を侵害していたりするリスクもあり、こうしたAIによる生成物を業務に使ってしまうと、企業の信頼失墜につながりかねません。
さらに、未認可のツールは組織の監視が及ばないため、提供元のセキュリティ対策が不明なまま利用が広がり、不正アクセスなどのサイバー攻撃の侵入口になる可能性もあります。

ガバナンス・不透明性のリスク

AIがどのようなアルゴリズムで、どこでデータを処理しているかが利用者から見えないと、ガバナンス上の問題が生じます。
処理の実態が不透明なままでは、GDPR※3や日本の個人情報保護法といった各国の法令への適合性を判断できず、監査や説明責任を果たすことが難しくなります。

こうした不安を解消し、安全にAXを加速させるためのプラットフォームとして、Zoomはどのような対策を講じているのでしょうか。
ここからはZoom独自のセキュリティ体制について詳述します。

※3 GDPR：General Data Protection Regulationの略で、EU一般データ保護規則。EUに拠点を持たない日本企業であっても、EU圏内のユーザーにサービスを提供したり、WebサイトにEU圏内からのアクセスがある場合は適用対象になります。

ZoomのAIに関するデータプライバシーの方針

ZoomはAI機能の提供にあたり、顧客データを学習に使わないという基本方針を公式に表明しています。
ここでは、Zoomの導入を判断する材料として、データプライバシーの方針を紹介します。

【ZoomのAI データプライバシー方針一覧】

項目	具体的な方針	目的と安全性の詳細
①データの学習	一切使用しない	音声、ビデオ、チャット、共有ファイルなどの顧客データを、AIモデルのトレーニングに使うことはありません。
②データの保存	最大30日間のみ保持	トラブルシューティングや安全確認のために一時保管され、その後は自動的に完全削除されます。
③通信の保護	すべて強固に暗号化	データは送信時（通信中）もサーバー保管時も、すべて暗号化されて守られます。
④外部との連携	サードパーティも学習禁止	OpenAI等の外部AIを利用する際も「データ保持ゼロ（学習に使わない）」の契約を締結しています。
⑤ 管理の権限	管理者がON／OFFを制御	組織のシステム管理者やミーティングのホストが、機能をいつでも自由に制御できます。
⑥利用の透明性	画面上に作動通知を表示	AI機能が有効になると参加者全員の画面に通知が出るため、隠れて使われるのを防ぎます。

Zoomの顧客データに対する方針

Zoomは、音声やビデオ、チャットや共有画面、添付ファイルといった幅広い顧客コンテンツを、自社およびサードパーティのAIモデルの学習に使用しないことを明確にしています。
投票結果やホワイトボード、リアクションなど、コミュニケーションに関連するコンテンツも同様に学習の対象から除外されています。

さらに、データがサービス提供のためにサードパーティのAIモデルへ渡る場合でも、そのサードパーティが顧客データを使ってモデルを改善や訓練することは許可していません。
「顧客のデータは顧客のもの」という原則を、自社とパートナーの双方に適用している点が特徴です。

サードパーティのAIモデルと連携する際の透明性

Zoomは、自社のAIモデルに加えて、OpenAIやAnthropicなどが提供する複数の外部AIモデルを動的に組み込む、フェデレーテッドアプローチ※4を採用しています。
タスクごとに最適なモデルを選択する仕組みで、高品質な成果とコストのバランスを取りながら、AIモデルの進化を継続的に取り込める設計です。

データはサービス提供のために前述したような「Zoom AI以外のAIモデルを提供する事業者（サードパーティ）」へ送信される場合がありますが、その保持は信頼性と安全性を目的としたものです。
その際、サードパーティが顧客のコンテンツを保持する期間は、最大30日間になる場合があります。
どのサードパーティにどのデータが渡るかについては、Zoomが公開するセキュリティとプライバシーに関する情報で確認でき、透明性が確保されています。

いずれの場合も、外部モデルにデータが渡る際には、学習禁止の厳格なデータ保護契約がすべてのサードパーティに共通して適用されるため、安全性がしっかり守られています。

※4 フェデレーテッドアプローチ：データを一箇所の中央サーバーに集めず、分散したままの状態でAIや機械学習モデルを学習させる手法です。

データ保持期間と処理場所の明確化

Zoomは、サポートやデバッグを目的として、Zoom AIが処理する入力データを前述でもお伝えしたとおり最大30日間保持する場合があり、法令で義務付けられている場合にのみ長期保持となります。
データの保持を必要最小限にとどめる考え方が、運用の前提に置かれています。

また、Zoom AIが処理するデータは、米国を中心としたデータセンターで処理される場合があります。
国内法令や業界規制に応じて、データの保持期間やデータ処理場所を把握・調整できる選択肢が用意されているため、自社の要件に合わせた運用を検討できます。

どうしても外部モデルにデータを渡したくない企業への対応

Zoomは、「どのモデルにデータが渡るかコントロールしたい」という企業のガバナンス要求に対し、3つの異なる展開モデル（構成プラン）を提供することで応えています。

【外部モデルにデータを渡したくない場合の対応】

展開モデル（オプション名）	データの送信先（ルーティング範囲）	特徴とセキュリティ見解
① フェデレーテッド方式（標準プラン）	Zoomモデル＋ OpenAI ＋ Anthropic 等	すべての最新機能が使える。外部に渡るが学習は一切されない。
② Zoom-Hosted Models+（ZM+）	Zoomモデル＋ Amazon Bedrock（専用環境）	外部AIを使うが、完全に分離された専用クラウド環境（AWS）内だけで処理する。
③ Zoom-Hosted Models Only（ZMO）	Zoom独自のモデルのみ（サードパーティ完全排除）	データが1歩もZoomの管理外（他社）に出ない。厳しい規制がある組織向け。

上記の表からわかるように、フェデレーテッド方式（標準）であっても全ベンダーと学習禁止の厳格な契約を交わしているため、どこにデータが渡っても安全性は担保されています。

しかし、ポリシー上どうしても他社サーバーにデータを通したくない企業に対しては、自社モデル（ZMO）だけで完結させる選択肢も提供するなど、企業のセキュリティレベルに柔軟に合わせる方針を打ち出しています※5。

※5 ②（ZM+）や③（ZMO）の環境へ移行したい場合、まずはZoomのサポート窓口や担当営業に問い合わせて個別に移行を申請する必要があります。 ③を選んだ場合、OpenAIやAnthropicといった超巨大LLMは使えなくなるため、利用できる機能に一部制限が生じる点に注意が必要です。

管理者が設定できる機能制限と権限管理

ZoomのAI機能は、管理者が組織のポリシーに合わせて細かく制御できる設計になっています。
利用範囲の絞り込みやログ管理など、ガバナンスを確立するための具体的な機能を紹介します。

Zoom AIの有効化や無効化を機能単位で制御

Zoom AIは、ミーティング要約やスマートレコーディング、Team Chat要約などの機能ごとに、個別にオン／オフを設定できます。
必要な機能だけを有効にし、それ以外は無効のままにするといった、組織の方針に沿った使い分けが可能です。

設定はアカウント全体での一括適用に加えて、ユーザーグループ単位や個別ユーザー単位でも適用できます。
特定の部門だけでAI機能を有効化するなど、段階的な導入や試験運用にも対応できる体制を整えられます。

ロックダウン機能による組織ポリシーの徹底

Zoomの管理画面（ウェブポータル）には、「アカウント」「グループ」「ユーザー」の3階層で設定をコントロールし、それぞれのトグルスイッチを固定できる「鍵（ロック）」機能が備わっています。

管理者が設定をロックすることで、エンドユーザーが個別に設定を変更できないように制限できます。
組織として定めたポリシーを、現場の判断で崩されることなく徹底できる仕組みです。

機密情報を扱う部署では、AI機能の利用を組織として一律に禁止するといった運用も可能です。
これらのロックの設定状況は管理画面から一元的に確認できるため、誰がどの範囲を制御しているかを可視化でき、ガバナンスの状態を把握しやすくなります。

監査ログとアクセス制御による利用状況の把握

誰がいつAI機能を使用したかを記録する監査ログにより、利用状況を後から検証できます。
想定外の使われ方がなかったかを定期的にレビューする際の、客観的な記録として活用できます。

また、ロールベースのアクセス制御により、管理者権限を職務に応じて細分化できます。
さらに、カスタマーマネージドキー（CMK）※6など、暗号化キーを顧客側で管理する選択肢も提供されており、自社のセキュリティポリシーに合わせた鍵管理を実現できます。

※6 カスタマーマネージドキー（CMK）：クラウドサービスにおいて、ユーザー自身が作成・所有・管理する暗号化キーのことです。

国際的なAIセキュリティやガバナンス基準への対応

世界各国でAI規制が整備されるなか、Zoomはセキュリティとプライバシーにかかわるさまざまなガバナンス基準の認証を取得しています。
グローバルに展開する企業が確認しておきたい認証状況を整理します。

主要な国際認証の取得状況

Zoomは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO 27001を取得しています。
あわせて、プライバシー情報マネジメントの国際規格であるISO 27701、クラウドサービスのセキュリティとプライバシーに関する規格であるISO 27017・27018の各認定も取得しており、Zoom AIもこれらの認証範囲に含まれています。

さらに、サービス組織の内部統制を評価するSOC 2レポートにおいても、Zoom AIが評価対象として記載されています。
AI機能が、Zoomの主要プロダクトと同一のセキュリティ・コンプライアンス要件のもとで運用されている点が確認できます。

日本国内の規制・制度への対応

Zoomは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に「Zoom Japanese Government Preset（ISMAP対応版Zoom）」※7として登録を完了しており、官公庁での利用が可能となっています。
ISMAP対応版は、データセンターの地域を限定するなど、日本政府の追加要件に沿った専用構成として用意されています。

このISMAP対応版は、公的機関だけでなく、より厳格なセキュリティを求める一般企業でも導入できます。
国内のコンプライアンス要件に対応するため、地域別のデータ取り扱いオプションを選択できる点も、日本国内で利用する企業にとって安心材料となります。

※7 ISMAP https://www.ismap.go.jp/csm?id=cloud_service_list 登録番号C23-0069-2 「Zoom Japanese Government Preset_言明対象範囲.pdf 」

透明性の高い情報開示の仕組み

Zoomは、セキュリティ対策やコンプライアンスに関する最新の認証、ホワイトペーパーを一元化した専用ポータルサイト「トラストセンター（Trust Center）」※8を公開しています。

このサイトでは、ISOやISMAPなどの各種認証、ペンテスト（脆弱性診断）の結果、さらにはAI Companionのデータ取り扱いに関する技術資料などが整理されています。
そのため、企業のセキュリティ担当者が必要なエビデンスを即座に検索して入手できる体制が整えられています。

新機能のリリース時にも、データ取り扱いの仕組みを併せて説明する姿勢を取っており、Zoom導入後も継続的に情報を追える体制が整えられています。

※8 トラストセンター（一般・導入検討社向け）／トラストセンター（セキュリティ・監査担当者向け）

安全なAI活用を進めるための社内ガイドライン整備とは

ZoomがどれだけセキュアなAI基盤を提供していても、利用する企業側の運用ルールが整っていなければリスクは残ります。
社内でAI活用を定着させるために整えておきたい観点を整理します。

利用範囲と機密情報の取り扱いルールを明文化する

まず、どの会議や業務でZoom AIを使ってよいかを、部門単位で定めておくことが大切です。
利用の可否を曖昧にしたままにすると、判断が現場任せになり、結果としてシャドーAIと同じ状態に陥りかねません。

そのため、人事情報や顧客の個人情報を含む会議では、AI機能をオフにする運用ルールをあらかじめ決めておくことをおすすめします。

また、社外参加者がいる会議での録画や要約の扱いについては、事前同意を得るフローを設計しておくことで、トラブルを未然に防げます。

段階的な導入と利用状況のモニタリング

導入は、特定部門でのトライアルから始め、運用上の課題を洗い出してから全社へ展開する進め方が安全です。
最初から全社一斉に導入するよりも、現場の実態に合った運用ルールを固めやすくなります。

運用が始まった後は、監査ログを活用して定期的に利用状況をレビューし、想定外の使われ方を早期に把握しましょう。
あわせて、利用部門からのフィードバックを集約し、設定や運用ルールを継続的に見直していく体制を整えておきます。

従業員への教育とリテラシー向上

AI機能の仕組みやデータの流れについては、管理者が社員向けの研修で説明し、全員と情報を共有することも重要です。
仕組みを正しく理解してもらうことで、過度な不安を防ぐだけでなく、ルールに反した誤った使い方も防ぐことができます。

さらに、AIが作成した要約や議事録については、必ず最終的な確認が必要であることを周知し、出力内容をそのまま信じない風土を作ることが重要です。
また、情報システム部門や法務部門が問い合わせ先となり、現場の判断をサポートする仕組みを整えておくことで、運用をより安定させることができます。

まとめ

Zoom AIは、顧客データを学習に利用しないという明確な方針を掲げています。
また、国際的な認証の取得や日本国内のISMAP登録などを通じて、システム自体の安全性も確保しています。
さらに、管理者は機能のオン／オフやアクセス権限を細かく設定できるため、組織のポリシーに合わせた運用が可能となります。

AIを安全に活用できるかどうかは、ツールの基盤と社内の運用体制の両輪で決まります。
Zoomは、その土台となるセキュアなAI基盤を提供しています。
自社に最適な活用方法やプランについては、Zoom相談センターにお気軽にお問い合わせください。

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SB C&S株式会社内SaaS専門チーム「Cloud Service Concierge」が記事の執筆や監修を進めています。ブログ記事は、SaaSの基礎知識やSaaS製品の選定ポイントなどを中心に情報を発信しています。

「Zoomは顧客データをAI学習に使わない」を読み解く｜安全なAI活用のための管理者ガイド