マネーフォワードクラウドとは?シリーズ全製品をわかりやすくご紹介
近年、企業の人事労務、経理・会計領域における業務効率化の一環として、クラウドサービスの導入が進んでいます。特に、「マネーフォワードクラウド」は、経理や人事労務などの業務における情報をクラウド環境に一元管理し、自動化することで大幅な時間削減を実現します。これまで、人事労務、経理・会計業務は紙の運用、手作業の要素がネックとなり、多くの手間と時間を必要としていましたが、これらの課題は、「マネーフォワードクラウド」の導入により、業務に利用する媒体を紙から電子に置き換え、デジタル化を実現するとともに、手作業をIT技術によって効率化・自動化できるようになっています。
この記事では、人事労務、経理・会計領域における業務効率化を実現するクラウドサービスとして、「マネーフォワードクラウド」シリーズの全製品をわかりやすく解説します。
目次[非表示]
- 1.株式会社マネーフォワードについて
- 2.マネーフォワードクラウド製品の特徴
- 2.1.クラウドERPとして幅広いバックオフィス領域をカバーできる
- 2.2.1契約で多様な製品を利用できる
- 2.3.いつでもどこでもアクセスできる
- 2.4.追加費用無く最新機能を利用できる
- 2.5.システム間の転記の手間を省力できる
- 2.6.セキュリティ面で安心
- 3.マネーフォワードクラウドがおすすめできるケース
- 3.1.人事労務、経理会計領域を幅広くシステム化・自動化したい場合
- 3.2.在宅勤務やテレワークなど多様な働き方を実現する環境を整備したい場合
- 3.3.システムの導入における初期費用や運用コストを抑えたい場合
- 4.製品紹介
- 4.1.クラウド会計
- 4.2.クラウド請求書
- 4.3.クラウド債務支払
- 4.4.クラウド経費
- 4.5.クラウド勤怠
- 4.6.クラウド給与
- 4.7.クラウドマイナンバー
- 4.8.クラウド社会保険
- 4.9.クラウド年末調整
- 4.10.クラウド人事管理
- 4.11.クラウド電子契約
- 4.12.クラウドBox
- 5.まとめ
株式会社マネーフォワードについて
個人向けにはお金の見える化サービス(家計簿アプリ)『マネーフォワード ME』を、事業者向けにはバックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』を提供しています。
AIやビッグデータを活用した新たな価値創造に取り組みながら、『マネーフォワード クラウド』は、個人事業主や中小企業、士業事務所向けのサービス提供を開始し、現在は中堅企業、エンタープライズ企業まで幅広く利用されるサービスとなります。
マネーフォワードクラウド製品の特徴
クラウドERPとして幅広いバックオフィス領域をカバーできる
バックオフィス領域をカバーしているマネーフォワード製品の全体図
マネーフォワードクラウドERPとはクラウド上で、企業の持つ資源=「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を一か所にまとめて管理し、有効活用することを目的に開発されたクラウドシステムです。
クラウドERPの中心になるのが、企業のお金を管理する一般会計、管理会計システムです。
各矢印は連携できる情報となり、一般会計、管理会計システムは、経理関連の各サービスと連携することができます。
全体図の上部の製品群は、人事労務領域の人事管理・勤怠管理・給与計算・社会保険の製品です。全体図の下部に位置している製品群は、経理財務領域の固定資産・請求書を発行する債券請求・受領した請求書を処理する債務支払・経費精算の製品です。
人事労務、経理会計領域のシステム化・効率化ができるように幅広い製品を展開しているため、マネーフォワードクラウドのみで人事労務、経理会計領域をまとめてカバーできる仕様となっています。
1契約で多様な製品を利用できる
マネーフォワードクラウド製品を利用する際には2つの契約プランから選択ができます。
1つは利用したい製品単体の身を契約する「単体契約プラン」
もう1つはパッケージで複数の製品を利用できる「パッケージプラン」です。
法人企業様の多くがパッケージプランの中の「ビジネスプラン」を利用しています。
ビジネスプランは月額または年額の契約の中で会計・請求書・電子契約経費・勤怠・給与・社会保険・マイナンバー・年末調整を利用できます。基本利用人数は設定されていますが、企業規模の拡大に伴い、従業員や人事労務・経理会計担当者が増員された場合はライセンスの追加も可能です。
パッケージプランに含まれる製品をすべて利用できますが、特定の製品をピックアップして利用することも可能です。例えば、今年度はクラウド勤怠とクラウド給与を利用し、使用感がよければ、来年度からクラウド会計、クラウド請求書を導入するといった利用方法もできます。企業様のご要望や導入負荷を考慮して、必要な機能や製品を徐々に導入することも可能となっています。
いつでもどこでもアクセスできる
従来のソフトで利用されていることが多いインストール型のシステムの場合、端末自体にソフトをインストールしているので、ソフトを操作できる従業員がライセンス数や端末数の関係で、1人や2人などに制限されて複数で同時に操作ができないケースがあります。
また、企業様によっては端末の持ち運びがセキュリティの観点から推奨できなかったり、出張先での作業や在宅ワークが難しい、あるいはできないといったことも考えられます。マネーフォワードクラウドの導入により、インターネット環境があれば、いつでも、どこからでも、操作できるようになるため、出張先や在宅環境から業務を行うことができます。
また、インターネットを介して、複数人が同時にアクセスし、操作することが可能です。加えて、タブレットやスマホといった様々な端末からアクセス可能ですので、WindowsやMacなどご利用されている端末のOSに関係なく利用できます。
追加費用無く最新機能を利用できる
オンプレミス製品の多くの場合、導入コンサルティング費用とは別に、初期費用としてプロダクト利用自体の初期費用が発生することがあります。
また新しく製品を利用するにあたって専用のPCを新調したり、サーバーなどのハードウェア機を導入する費用がかかる可能性があります。加えて電帳法やインボイス制度の施行に伴い、製品が法改正に対応した機能を実装する際や、セキュリティの強化に伴ってバージョンアップされる場合にバージョンアップ費用が掛かることもあります。
マネーフォワードの場合は、初期費用がかかりません。また法改正対応やバージョンアップされた機能を利用するための別途費用もかからないため、追加費用無く最新機能を利用できます。
システム間の転記の手間を省力できる
マネーフォワードクラウド製品同士は画面からワンクリックで連携ができます。マネーフォワードクラウド以外の銀行や申請のためのサービスなどともAPI連携ができるため、手動で連携する必要なく自動で連携することができます。
豊富な連携機能によって企業活動のお金のやりとりで生まれる会計データのほとんどを、手入力を挟むことなく、自動で連携し、集約させることを実現できます。
セキュリティ面で安心
クラウド型のシステムの場合、各企業様のデータをサービス提供者側が管理しています。
マネーフォワードでは各企業様のデータをお預かりするにあたって、適切な取り扱いをするために継続的なセキュリティ強化を行っています。
以下のような認証も受けていますので、安心して利用できるサービスと言えます。
- TRUSTe(トラストイー)(個人情報保護第三者認証プログラム)※1
※1 個人情報保護第三者認証プログラムのグローバルスタンダードである「TRUSTe(トラストイー)」 の認証を、2014年6月19日付で取得。
TRUSTeは、1997年にアメリカで設立された独立した非営利団体で、その団体が設定したプライバシー保護ポリシーの要件を満たしたウェブサイトに対し、「TRUSTeマーク」の表示を許可し、個人情報保護が適切に行われているウェブサイトであることを保証しています。現在、全世界26カ国で展開しており、国内では日本プライバシー認定機関がTRUSTeマークに関する管理を行っています。
マネーフォワードクラウドがおすすめできるケース
人事労務、経理会計領域を幅広くシステム化・自動化したい場合
人事労務や経理会計業務は複雑な作業が多く手間と時間がかかります。また、細部にわたる作業が求められるため、人為的なミスが起こりやすいという課題もあります。これらの業務を幅広くシステム化・自動化することで、業務の効率化とミスの削減を図ることが可能となるのがマネーフォワードクラウドです。
経費精算を例にすると、ECサイトやクレジットカードなど経費に利用しているサービスをマネーフォワードクラウドと連携することで、連携したサービスから明細を自動で取得するので、手入力する必要なく申請ができます。仕訳データを会計システムへ自動連係もできるので転記の手間を省けます。
これらは経費におけるシステム化、自動化の例になりますが、人事労務・経理会計領域における手作業、手入力の業務の手間を省きける機能は豊富に搭載されているので、業務の自動化・効率化したいとお考えの企業様におすすめです。
在宅勤務やテレワークなど多様な働き方を実現する環境を整備したい場合
マネーフォワードクラウドはクラウド型システムなので場所を選ばずにいつでもどこからでもアクセス可能なため、在宅勤務やテレワークでも業務をスムーズに進めることができます。例えば、在宅勤務の社員が勤怠状況や時間外労働の申請をする場合、マネーフォワードクラウド上で簡単に申請が可能です。
また、人事担当者は、その申請をリアルタイムで確認し、適宜処理を行うことができます。社員は自宅や出先からでもインターネット環境があればスムーズに業務を遂行でき、人事担当者も効率的に業務を進めることができます。
さらに、給与計算や社会保険手続きなどの煩雑な人事労務業務も自動化され、時間と手間を大幅に削減することが可能です。
このようにマネーフォワードクラウドは、在宅勤務やテレワークなど、多様な働き方を実現する環境を整備したい企業様にとって、有力な候補となります。
システムの導入における初期費用や運用コストを抑えたい場合
マネーフォワードクラウドは、経理や人事労務などの業務を一元化し、効率化を図ることが可能なクラウドサービスです。例えば、給与計算や社会保険手続き、経費精算などの人事労務業務や、請求書・領収書の発行、売掛金・買掛金の管理などの経理会計業務を自動化することで、作業時間を大幅に削減できます。
さらに、マネーフォワードクラウドはクラウド型サービスのため、導入時の初期費用やシステムのメンテナンスにかかる運用コストを大幅に削減することが可能です。
製品紹介
クラウド会計
「マネーフォワードクラウド会計」は、経理・会計業務の一元管理を実現し、連携サービスやAIを介した技術で業務効率化ができるクラウド会計サービスです。金融機関やクレジットカード会社と自動連携し、取引データの入力を自動化。AIが仕訳候補を生成し、確認後には各種決算書やレポートに自動出力します。これにより、会計業務の手間を大幅に削減し、リアルタイムに企業内の財務状況が確認できるようになります。クラウド会計は、経理業務の効率化を追求する企業におすすめのツールです。
・明細の自動入力と仕訳の自動提案
会計業務の課題である「入力」「集計」の手間をなくすことができます。
《入力について》
金融機関、クレジットカード会社、電子マネー、レジシステム(POS)などからの明細の転記や仕訳作成のための入力については、自動連係設定をすることで都度確認する必要がなくなります。さらに、連携することにより取引データが自動で入力され、その取引データに対しAIが仕訳候補を自動で生成します。クラウド会計では仕訳のパターンを学習をしますので、運用すればするほど、仕訳候補の精度が向上します。ですので入力・転記の手間がなくなり、確認するだけとなるため、仕訳業務を短縮することができます。
《集計について》
入力したデータをもとに自動で集計され、グラフでの可視化ができます。ですので、決算書や経営分析に利用できるレポートを手作業で作成する必要がなくなり、出力・集計の自動化が実現されます。
以上のように、マネフォワードクラウド会計では、自動化によって、会計業務の課題を解決できます。
クラウド請求書
「マネーフォワードクラウド請求書」は、請求書作成から送付、管理までを一元化するクラウドサービスです。簡単な操作で請求書などの帳票を作成し、メールで電子送付したり代理郵送をすることができます。また、支払い状況の一覧により、未収金の管理もスムーズに行えます。
・マスタを活用した帳票類作成
従来の請求書業務で行われていた、表計算ソフトを活用しての請求書などの作成は、手入力が大変で、時間がかかります。クラウド請求書の場合、得意先と品目を予めマスタとして登録しておけるので、登録したマスタを画面上から選択するだけで、帳票類(見積・請求・納品・領収書)を簡単に作成できるようになるため、工数の削減が可能です。
・代理郵送
お取引様に郵送で請求書を送っている場合は代理郵送が便利です。
クラウド請求書では必要な各工程、宛名書→印鑑→印刷→封筒→切手→郵送はすべてマネーフォワードが代行して作業を行うため、手間のかかる郵送作業をシステム上で行うことができます。また、発送ステータスをクラウド請求書上に表示するので、一目で状況把握も可能です。
・電子送付
帳票の郵送にかかる手間や工数を理由に、帳票類を電子送付する企業さまが増えています。クラウド請求書の導入によって、請求書を紙に印刷し郵送していた運用フローを、クラウド上で電子ファイルにて作成しPDFの添付をメールで送るというフローに切り替えることができます。
郵送にかかる人件費や、紙や郵送費のコストの削減を見込めます。こちらはマネーフォワード様調べになりますが、表計算ソフトによる請求書作成・郵送からクラウド請求書に運用を切り替えた場合、人件費・郵送費削減によって 年間約101万円※のコスト削減効果が期待できます。
※請求書の送付をメールに切り替えた場合 ※時給1800円想定 ※月間請求書枚数300枚想定
クラウド債務支払
「マネーフォワードクラウド債務支払」は、請求書の支払いに関する業務をクラウド上で一元化するクラウドサービスです。支払申請から承認、支払処理・管理までをオンラインで完結できるような仕組みとなっています。
・AI-OCR入力,オペレータ入力
クラウド債務支払には請求書をアップロードするだけで入力工数を削減できる2つの機能があります。
1つめの方法はAI-OCR入力です。マネーフォワードが独自開発したAI解析エンジンのAI-OCRが請求書を自動で読み取ります。入力情報転記の手間を削減し、さらに手入力によるミスを防止することで業務効率を向上させます。AI-OCR機能により読み取る項目は、支払先、支払期日、請求金額などです。
2つ目の方法は、オペレータ入力です。取り込んだ請求書の入力をマネーフォワードのオペレータが代理で行います。様々な種類のフォーマットの請求書について、入力を代行することで煩雑な作業がなくなります。
この2つの機能は請求書のPDFがメールで送付されてくる場合に便利です。
手間とミスの両方を削減し受領後の作業を効率化する機能となっており、受領から支払依頼の下書き作成までの流れは4つのステップで完了します。
- 支払先が請求書添付メール送信
- 自動取込専用メールアドレスで受信・転送
- AI-OCRを介して「支払先」「支払期日」「請求金額」を読み取り、自動で入力
- 支払依頼の下書き作成し保存
・ワンクリックで債務振込申請
クラウド債務支払ではお取引様へのお支払いもワンクリックで完了できます。
金融機関のインターネットバンキングにFBデータをアップロードする手間がかかりません。
▼対応している金融機関
住信SBIネット銀行
みずほ銀行
三井住友銀行
セブン銀行
三菱UFJ銀行
ふくおかフィナンシャルグループ(福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行)
横浜銀行
GMOあおぞらネット銀行
クラウド経費
「マネーフォワードクラウド経費」は、経費精算業務をスムーズに行うためのクラウドサービスです。例えば、外出先での接待費や交通費など、社員が発生させた経費のレシートを撮影するだけで、データが自動で入力されます。これにより、社員は紙のレシートの保管や手動でのデータ入力の手間を省くことができます。また、管理者は一覧画面で経費の状況を確認し、必要ならば詳細をクリック一つで見ることができます。これにより、経費管理がより効率的になります。
・明細の自動入力
クラウド経費には経費申請の明細を自動入力し、申請業務を便利にするオートメーション機能があります。経費の明細や領収書のデータを2400以上の連携サービスから自動で取得します。一度連携するだけで、その後は自動で取得されるので、手入力要らずで申請ができ、入力ミスが無くなる。というメリットがあります。
・AI-OCR入力,オペレータ入力
連携サービスとのデータ連携を利用することで明細の入力は可能ですが、現金払いでの経費も自動入力することができます。現金支払で領収書が発生する経費については、オペレーター入力またはOCRでデータ化ができ、自動入力をいたします。スマートフォンなどで領収書の写真を取って、送信するだけで簡単に経費申請を行うことができます。
クラウド勤怠
「マネーフォワードクラウド勤怠」は、PC/スマホにて操作が可能な「クラウド型勤怠管理サービス」です。例えば、社員はスマートフォンやPCから簡単に出勤・退勤の打刻が可能で、リモートワークや出張先からでも確実に勤怠管理を行うことができます。また、管理者は一覧画面で全社員の勤怠状況を把握し、必要に応じて詳細な出勤状況や遅刻・早退の履歴を確認することが可能です。打刻から勤怠申請・集計までを一貫して自動化でき、集計した勤怠データはお使いの給与サービス用に出力が可能な為、バックオフィス業務を大幅に軽減し、企業様の「働き方改革をサポート」いたします。
・勤怠管理を集計まですべて自動化
社員はスマートフォンやPCから出勤・退勤の打刻をするだけで、その情報は自動的にクラウド上に保存され、集計されます。管理者は集計結果をいつでも確認することが可能です。リモートワークや出張先からでも打刻が可能なので、勤怠管理の手間を大幅に削減できます。また残業申請など申請と承認に関してもクラウド上で完結できます。加えて各社員の勤務時間や残業時間、遅刻・早退の回数などを自動で集計していますので、月末の勤怠集計作業や給与計算にかかる時間を大幅に削減できます。自動集計されたデータは、各種レポートとして出力可能ですので、社員一人ひとりの勤怠状況を詳細に把握し、適切な人事評価や労働環境の改善に役立てることができます。
・働き方改革に対応
クラウド勤怠は、2019年施行の働き方改革関連法案に対応した機能があり、法改正に対応する人事労務担当者の業務を軽減できるようになっています。
具体的には、時間外労働の上限規制に対応するために、月45時間・年360時間を超える場合にアラートを表示するようになっています。さらに、特別な事情により月の上限時間を超える場合だったとしても、単月100時間未満、複数月平均80時間以下、年720時間以下であることを簡単に確認できるようになっています。年次有給休暇の取得についても対応しており、付与日数と取得義務日数をクラウド勤怠上に表示にしていますので。有休の期限を見落とすことないように配慮されています。さらに、企業におけるフレックスタイム制の拡充にも対応できるようになっておりまして、清算期間を1ヵ月/2ヵ月/3ヵ月から選択できるため、労働不足時間の繰越にも対応しています。
これらの機能により、マネーフォワードクラウド勤怠は、働き方改革に対応した労働環境の整備をする担当者をサポートいたします。
クラウド給与
マネーフォワードクラウド給与はクラウド型の給与計算システムです。
複雑な給与計算を自動化し給与計算から明細の発行まで1つのシステムで完結できるほか、ワンクリックで給与振込ができます。各銀行と連携ができるため、担当者の給与振込作業がスムーズになりますし、給与計算対象者の判定をはじめ、各種保険料の計算機能なども全て自動で行えるため、ミスや漏れなどを防止することができます。現在、手計算で行っている業務をシステム化したい、社労士さんに依頼しているけども自社で対応したい、といったニーズにもご対応いただけるシステムとなっています。
・豊富な連携サービス
マネーフォワードクラウド勤怠で自動集計したデータをワンクリックで、マネーフォワード クラウド給与へ連携することにより、簡単に給与計算が完了できます。マネーフォワードクラウド勤怠で無くとも、その他、API連携が可能な勤怠システムが豊富にありますので多くの他社勤怠管理システムともデータ連携が可能です。
・Web給与明細
Web給与明細が標準搭載されていますので、経理担当者から従業員へ給与明細の印刷・配布の手間や時間を省くことができます。電子化することで印刷代や紙代も削減することができます。従業員ごとの専用画面がありますので、明細の渡し間違いもなく配布までの保管も不要になります。Web給与明細は発行と同時に従業員へメールで通知されるため、全従業員へお知らせをすることもなくなります。
・ワンクリック給与振込申請
クラウド給与でしたら、FBデータの出力はもちろん、ワンクリックで振込申請まで完了することが可能ですので、担当者の給与振込作業をスムーズに省力化することができます。ワンクリック振込連携先の銀行は、みずほ銀行様、三井住友銀行様となります。
クラウドマイナンバー
「マネーフォワードクラウドマイナンバー」は、マイナンバー制度に対応したクラウドサービスです。マイナンバーの収集から管理、廃棄までをクラウド上で行うことができ、個人情報の管理を一元化することができます。「クラウドマイナンバー」を運営するマネーフォワードの主要メンバーは⾦融機関出⾝者から構成されておりまして、経験豊富なプロが運⽤する万全の体制で、安⼼‧安全のマイナンバー管理サービスを提供しています。
・収集から廃棄までクラウド上で完結
業員や従業員の家族のマイナンバーを収集する際には、クラウドマイナンバーの管理画⾯上で収集対象者に提出を依頼できます。収集対象者の本⼈確認、利⽤⽬的の確認、データの提出がクラウドで完結できるため、人事労務担当者の負担を軽減できます。
年末調整の申請などマイナンバーを社内で利⽤する場合は、マネーフォワード クラウド製品であればAPI連携ができ、他社ソフトの場合はCSVより連携が可能です。
マイナンバーの保管においては履歴等各種情報の管理‧保管も含めて、堅牢なセキュリティのクラウドサーバーで行っています。
クラウド社会保険
「マネーフォワードクラウド社会保険」は、社会保険⼿続きに必要な書類作成や電⼦申請が可能なクラウドサービスです。給与計算ソフトとの連携が簡単にでき、⼊⼒の⼿間・⼯数を削減することができます。加えてペーパーレス化も実現できるので、作成‧管理の⼯数も削減され、労務担当の⼯数削減に繋がります。2020年4月に義務化された電子申請対象の帳票、対象外の帳票にも対応しています。マネーフォワード クラウド給与との同時のご利⽤がおすすめです。
※マネーフォワード クラウド給与では、社会保険申請手続きに関わる機能を一部提供していましたが、2020年4月の社会保険電子申請義務化をきっかけに、新サービスとしてマネーフォワード クラウド社会保険を提供しています。
・クラウド給与と一気通貫
マネーフォワードクラウド給与で自動計算した給与実績と従業員情報をクラウド社会保険に連携することで、クラウド社会保険において各種帳票を作成することができます。対応帳票としては、従業員の入退社・育児休業、賞与、随時改定(月額変更届)、定時決定(算定基礎届)、労働保険などになります。
・電子申請&ペーパレス化
マネーフォワード クラウド社会保険で作成した書類は電⼦申請にも対応しており、「e-Govアカウント」や「GビズID」などを用いた電子申請が可能です。電子申請の場合、書類を窓⼝へ持ち込む場合に⽐べ、⼿間や時間、移動にかかるコストの削減ができます。作成した書類はPDF形式での出⼒が可能なため、従来の紙形式での申請も可能です
クラウド年末調整
「マネーフォワードクラウド年末調整」は年末調整の書類配布から⼊⼒‧回収‧提出まですべてをクラウド化上で完結できるクラウドサービスです。
・配布から⼊⼒‧回収‧提出をクラウド化
従業員も労務担当者も煩雑になりがちで⾯倒な年末調整業務が、Web上でかんたんに⾏えます。書類の記⼊はすべてWeb上で⾏うので、準備‧配布‧⼊⼒‧回収の⼿間が削減できます。また、その後の⼯程で発生する年税額の⾃動計算および訂正や修正、⾏政機関への電⼦申告もクラウド年末調整を使って対応することが可能です。マネーフォワード クラウド給与と、 同時のご利⽤がおすすめです。
クラウド人事管理
「マネーフォワード クラウド⼈事管理」は、従業員や組織の情報を⼀元管理するクラウドサービスです。収集し蓄積された情報を給与計算、勤怠管理、マイナンバー管理サービスに連携することで、転記の⼿間や修正漏れを無くし⼈事労務業務を効率化します。
・従業員情報をオンラインで収集
情報の提出依頼‧収集がWeb上で簡単にできるため、ペーパーレス化が可能で、⼈事情報を常に最新の状態を保つことができます。分かりやすいUIやアラートによって、⼊⼒漏れやミスも減らせます。
従業員情報を収集する際はアンケートフォーム形式で柔軟な項⽬設定が可能で、従業員はシンプルなUI‧で迷わずに情報の⼊⼒ができます。また入力内容についてはシステムが⾃動で確認し従業員にアラートを表示しますので、事前に⼊⼒ミスを減らすことができます。
・従業員情報を一元管理
情報が分散しやすい履歴書や資格情報などを、従業員の基本情報とともに⼀箇所でまとめて管理することができます。氏名、所属、現住所など基本的な従業員情報は、必要な項⽬を選んでアンケートで収集し管理します。また履歴書、人事評価、資格情報などの独自の項目を設定し収集・管理をするカスタム項目もあります。
クラウド電子契約
「マネーフォワード クラウド契約」は、契約書の作成、申請、承認、締結、保管・管理までが一つのサービスで行えるクラウド型電子契約・契約書管理サービスです。
・リーズナブルな価格体系
基本的に、送信0円、契約書保管料も0円で、ご利用されるユーザー人数によってご利用費用が決まる価格体系となっているため、送信数が増えれば増えるほど、お得になる仕組みになっています。そのため送信数が増えても安心してご利用いただけます。
・ワークフロー
高額になりがちなワークフロー機能が標準搭載されていますのでオプション料金なしでワークフローをご利用いただけます。ワークフローにより証跡の見える化と無断締結や不正文書の作成の防止といった内部統制を強化します。ワークフローにおいては例えば、社内承認なし、複数人のうち誰か1人が承認など柔軟なカスタマイズが可能です。
クラウドBox
「マネーフォワード クラウドBox」は電帳法に対応したクラウドストレージサービスです。
・電帳法に準拠した電子保存
マネーフォワード クラウドBoxでは、タイムスタンプを⾃動付与してクラウド保存することができます。
また、検索項⽬(取引先‧取引⽇‧⾦額)を⼊⼒してアップロードするだけで、電帳法に対応した状態で保
存が可能です。そのため、アップロード後に紙に印刷して保存する必要はありません。マネーフォワード クラウドBoxでは、「取引先名」「⽇付」「⾦額」などの情報が電⼦保存されているので、欲しい情報をすぐに検索することができます。これにより、監査対応の際に膨⼤な紙の中から書類を探す⼿間を省くことが可能です。
まとめ
近年、企業の人事労務、経理・会計領域における業務効率化の一環として、クラウドサービスの導入が進んでいます。本記事では各領域の業務効率化ができる「マネーフォワードクラウド」シリーズについてご紹介いたしました。
これまで、人事労務、経理・会計業務は紙の運用、手作業の要素がネックとなり、多くの手間と時間を必要としていましたが、「マネーフォワードクラウド」の導入により、業務に利用する媒体を紙から電子に置き換えデジタル化を実現するとともに、手作業をIT技術によって効率化・自動化できるようになっています。人事労務、経理・会計領域の効率化のためにもクラウドシステムの活用を考えてみてはいかがでしょうか。
『Cloud Service Concierge』では、SaaSに精通した専門コンシェルジュが導入に向けた無料相談を承っています。製品選定などお気軽にご相談ください。