【2026年版】ランサムウェアによる被害を防ぐDropboxの対策とは
ランサムウェアによる攻撃は、今や企業や自治体にとって深刻な脅威のひとつです。
一度感染すると、業務停止や情報漏えい、信頼失墜といった甚大な被害につながる恐れがあります。
Dropboxは、高度なセキュリティ基盤と復元機能を備えています。
そのため、ランサムウェア感染時のデータ復旧作業を容易にし、業務への影響を最小限に抑えます。
本記事は、ランサムウェアの実態とDropboxによる被害軽減・復旧の仕組みを詳しく説明します。
目次[非表示]
ランサムウェアとは
ランサムウェアは、感染した端末内のデータを暗号化し、復号のために金銭を要求する悪質なマルウェアです。
企業や個人の重要情報を人質に取る形で被害が拡大しています。
被害は業種を問わず広がっており、特にテレワーク環境の脆弱なネットワークを狙う攻撃が増えています。
ランサムウェアの感染が疑われる場合
ファイルが突然開けなくなる、拡張子が変わる、脅迫文が表示されるといった異常が見られる場合は感染の可能性があります。
感染拡大を防ぐためには、ただちにネットワークを遮断し、社内への二次感染を防止することが重要です。
その上で、バックアップデータの有無を確認し、外部のセキュリティ専門機関に相談する対応が求められます。
警視庁の発表によるランサムウェアの脅威について
警視庁の発表によると、国内企業を狙ったランサムウェア攻撃は急増しています。
製造業・医療機関・公共団体など社会的影響の大きい組織が標的となる傾向が強く、攻撃目的は金銭にとどまらず、企業の信用失墜や機密情報の流出も含まれます。
ランサムウェアによる犯罪の傾向
警視庁サイバー警察局の国内の被害報告※1 によれば、海外組織による大規模な攻撃グループが関与しているケースが多いと発表されています。
暗号化と同時に情報を外部に送信する「二重恐喝型」攻撃も増加傾向です。
警察庁は、身代金の支払いを推奨しておらず、被害防止のためには定期的なバックアップと多層防御の導入が重要と述べ、組織全体での危機意識が求められる状況です。
出典：警視庁『令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』
ランサムウェアによる犯罪の特徴
攻撃者は被害企業の業種や公開情報を調査し、最も影響が大きいタイミングで攻撃を仕掛けます。
要求金額は企業規模や経営状態によって変化し、支払い後も情報が完全に削除される保証はありません。
むしろデータを人質に、継続的な脅迫を行う事例もあり、対応を誤ると二次被害が発生するリスクがあります。
日本企業への攻撃を仕掛ける「Qilin」
近年、日本国内の組織においても被害事例が報告されているランサムウェアの一つに「Qilin（キリン）」があります。
セキュリティベンダーなどの調査報告によると、このグループは高度な暗号化技術を用いてデータを損壊させ、復旧と引き換えに身代金を要求する「二重脅迫」の手口を用いるとされています。
また、標的のネットワーク内に一定期間潜伏し、機密情報を窃取しながら被害を拡大させる巧妙な手法をとることも指摘されています。
出典：トレンドマイクロ「Qilinランサムウェアが、リモート管理ツールとBYOVD手法を利用し、Windowsシステム上でLinux版を展開」
「Qilin」とは
「Qilin」は2023年以降に活動を拡大したランサムウェアグループで、欧米諸国や日本を含むアジア圏においても被害が確認されています。
特徴は「暗号化＋情報窃取」の二重恐喝型攻撃であり、支払いを拒否した企業に対しては盗んだデータを公開すると脅す点にあります。
標的を絞り込む情報収集力と持続的攻撃が特徴です。
日本の企業への攻撃手口
「Qilin」は業務メールやクラウドサービスの認証情報を不正入手し、VPNやリモート接続の脆弱性を突いて侵入します。
感染後はネットワーク全体へ拡散し、バックアップデータも暗号化して復旧を困難にします。
攻撃の過程は非常に組織的であり、情報流出とシステム破壊を同時に狙うのが特徴です。
ランサムウェアの被害を防ぐ対策
ランサムウェアの脅威に対抗するには、日常的なセキュリティ対策を継続的に行うことが重要です。
OSやアプリケーションを常に最新状態に保ち、不審なメールを開かないなどの基本行動を徹底することが第一歩です。
加えて、多要素認証の導入やネットワーク監視の強化等の多層防御により、被害拡大を未然に防ぐ体制を築けます。
OSやソフトウェアの更新・セキュリティ対策ソフト
OSやアプリケーションの脆弱性を悪用して侵入するケースが多いため、定期的な更新とパッチ適用は欠かせません。
さらに、信頼性の高いセキュリティソフトを導入し、リアルタイムで不審な挙動を検知できる環境を整えることが重要です。
これにより感染経路を遮断し、侵入を未然に防げます。
不審なメールやサイトへの注意
感染経路の多くは従業員のメール操作に起因します。
添付ファイルや不明なURLを開かないよう社内教育を徹底し、疑わしい通信を見抜く力を高めることが求められます。
標的型メールは年々巧妙化しており、単なる注意喚起にとどまらない実践的トレーニングが必要です。
認証強化とネットワーク監視
多要素認証（MFA）※1の導入により、万が一IDやパスワードが漏えいしても不正ログインを防止できます。
さらに、ネットワーク監視ツールを活用すれば、異常な通信や侵入の兆候を早期に検知できます。
これらを組み合わせた多層防御こそが、ランサムウェアに対する実効的な防衛策です。
※1 多要素認証（MFA）：本人確認のために「知識情報」「所持情報」「生体情報」の3つのうち、2つ以上の要素を組み合わせて認証を行う方法です。
Dropboxのランサムウェア対策
Dropboxはクラウドストレージとしての利便性だけでなく、感染後の復旧を支える高度なセキュリティ機能を備えています。
バージョン履歴や復元機能を活用することで、被害を最小限に抑え、短時間で業務を再開できます。
バージョン履歴と復元機能で素早く復旧
Dropboxはファイル更新の履歴を自動的に保存しており、万が一ファイルが意図せず変更・暗号化された際も、以前の状態へ戻すことで復旧を支援します※2。
個別ファイル単位で迅速に復元できるため、被害範囲を限定し、業務への影響を最小限に抑える復旧手段の一つとなります。
確実なデータ保護のためには、外部バックアップの運用と併せて、多層的に設計することをおすすめします。
※2 バージョン履歴と復元機能：履歴の保持期間や復元可能な条件は、契約プランによって異なります。また、保持期間を過ぎたデータやゴミ箱から完全に削除（永久削除）したファイルやフォルダについては、バージョン表示や復元ができないため注意が必要です。
Dropbox のランサムウェア検出アラート※3
Dropboxは、ランサムウェアの疑いが検知されると、管理コンソールにメール通知を行います。
不審なアクティビティを早期に警告するとともに、ランサムウェア攻撃が進行中である可能性も特定します。
この機能により、管理者に通知されることで脅威が広がる前に対策を講じることが可能です。
対策については、アラートの有効性判断やコンテンツ復元、メンバーの使用停止など、アラートに対して実行できるアクションが確認できます。
また、ランサムウェアにより影響を受けた可能性があるファイルについて、概要を生成するだけでなく、Dropboxレポートフォルダに保存します。
※3 ご契約のプランや設定により異なるためご注意ください。
Dropbox Rewindによる一括復旧の支援
Dropbox Rewind機能※4を活用することで、フォルダやアカウント全体を過去の一定の時点まで巻き戻すことが可能です。
広範囲にわたるデータの改ざんや誤消去が発生した際も一括復元を試みることができるため、復旧作業にかかる工数の削減に寄与します。
万一の事態に備える復旧手段の一つとして、迅速な業務再開をサポートします。
※4 Dropbox Rewind：利用可否や遡れる期間は、ご契約プランや設定内容によって異なります。あらかじめ自社のプランにおける保持期間を確認した上で、バックアップ方針と併せて運用を設計することをおすすめします。
多要素認証とアクセス権限設定による強固なセキュリティ
Dropboxは標準で多要素認証（MFA）を提供しています。
パスワードが漏えいしても第三者によるアクセスを防ぎ、管理者は共有フォルダ単位で詳細な権限設定が可能です。
これにより、重要データへのアクセス制御を柔軟に行いながら、安全な運用を維持できます。
安全なファイル共有とデータ暗号化
Dropboxは、お客様のデータを保護するために、ファイル転送時と保存時の両方で自動的に暗号化を行います。
これにより、通信経路上での盗聴や改ざんを防止できます。
さらに、共有リンクにはパスワードや有効期限を設定できる場合があるため※5 、外部とのやり取りも安全に行えます。
利便性とセキュリティを両立した仕組みです。
※5 ご契約のプランや設定により異なるためご注意ください。
関連サイト：Dropboxのプラン詳細がわかる資料のダウンロードはこちら
バックアップの基本原則「3-2-1ルール」とDropboxの活用
データ保護の基本原則として、「3-2-1ルール（3つのコピーを2種類の媒体に保存し、1つはオフサイトに保管）」を実践することが推奨されています。
Dropboxを活用することで、このオフサイト保管を自動的に実現できます。
ローカルデータと並行してDropboxに同期されるため、災害や機器故障にも強いバックアップ体制が構築できます。
関連ブログ：もしもの時に備える！データ損失防止のための完全バックアップ術
Dropboxと連携する総合的なランサムウェア対策
Dropboxを中心とした防御体制に加え、組織全体での対策を統合的に実施することで、被害発生の確率をさらに下げられます。
社内外でのセキュリティ意識を高め、システム全体を強化することが求められます。
組織全体で取り組むランサムウェア対策のポイント
IT部門だけでなく、全社員が共通のセキュリティ意識を持つことが欠かせません。
定期的な教育と訓練を実施し、リスク認識を全社で共有することが重要です。
また、権限設定やデータ共有ルールを見直し、システム全体での情報防御体制を確立することも大切です。
万が一に備える事業継続計画とDropboxの役割
ランサムウェアを完全に防ぐことは困難ですが、被害を受けた後の復旧スピードが事業継続の鍵になります。
Dropboxの復元・共有・アクセス管理機能を活用すれば、重要データを保護しつつ、業務中断を最小限に抑えられます。
BCP（事業継続計画）の一環としてDropboxを導入することで、安心感のある業務環境を構築できます。
関連ブログ：BCP対策最前線！災害や障害時もデータの保護と業務ができるサーバーガイド
まとめ
ランサムウェアは企業活動に深刻な影響を及ぼす脅威です。
日常的なセキュリティ対策の徹底と迅速な復旧体制の構築が、被害を最小限に抑える鍵となります。
Dropboxは復元機能、多要素認証、アクセス制御などの堅牢な仕組みを備え、データ保護を支える信頼性の高いプラットフォームとして活用できます。
『Dropbox相談センター』は、Dropboxのサポートサイトです。
Dropboxの特徴や魅力、導入事例などをまとめているほか、専門スタッフによるすべてのDropbox製品とそのライセンスのご提案を行っています。
Dropboxの導入をご検討中の方はお気軽にご相談ください。
関連リンク：『Dropbox相談センター』
