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一般的に日本の法人は事業規模にかかわらず1年に一度、管轄の税務署などに決算申告をしなければなりません。
決算申告時には、さまざまな書類を提出する必要があります。

本記事では決算申告の目的や流れ、必要な書類などに注目し決算申告に役立つおすすめのサービスを併せてご紹介します。

目次[非表示]

  1. 1.決算申告とは?
  2. 2.決算の目的とは?
  3. 3.決算申告の流れ
  4. 4.決算申告に必要な書類
  5. 5.決算申告をスムーズに進めるためのポイント
  6. 6.クラウドシステムを導入するメリット
  7. 7.おすすめのクラウドシステムは?
  8. 8.まとめ

決算申告とは?

決算とは、一定期間における収益と費用の計算により損益を求め、
決算日時点における資産、負債、純資産の状況を確定する手続きです。
企業だけでなく、一般社団法人、国、地方公共団体などでも決算の実施が義務付けられています。
当期末に行う決算を「本決算」、当期のちょうど半分で行う決算を「中間決算」、当期を4つの期間に分けて行う決算を「四半期決算」といいます。
「中間決算」や「四半期決算」は法律で必須と定められているのは上場企業になりますが、実際には多くの企業が「中間決算」を行っています。半期毎に財政状況を把握する事で経営の軌道修正を図ったり、企業の経営の健全性をアピールするといった目的があります。
なにより中間決算を行うことで本決算の業務がスムーズになるというメリットがあります。

決算の目的とは?

決算の目的は、1年間の事業活動の決算を行い、その収益と費用の差を確定することにあります。これにより、当期の利益や損失が明確になり、次の期の事業活動を改善するための方策を立てることができます。また、投資家や銀行、取引先などの外部利害関係者にとっても、企業の業績を把握するための重要な情報となります。さらに、税務署に提出する決算書類には課税所得額を算定する上で必要な情報が含まれており、正確かつ適切に記載することは、法的義務となっています。

決算申告の流れ

決算申告は、もともとは用紙に書いて提出する方法でしたが、現在はe-Taxなどの電子申請が主流です。
決算とは事業内期間全ての取引を全てまとめたものであるため、前提として当期分の記帳が全て完了している必要があります。記帳が完了したら試算表や明細表を作成し記帳の整合性を確認します。次に「実地棚卸」を行います。「実地棚卸」とは売上原価の計算や固定資産の減価償却の為に、在庫を点検・計測し決算時の棚卸資産の残高を確認することです。
事業年度をまたぐ取引については今期分と来期分に整理する「決算整理仕訳」を行います。
「実地棚卸」や「決算整理仕訳」などの決算整理を行ったら「試算表」を改めて確定させ決算書を作成します。
決算書として必要な書類は一般的に「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」などの計算書類、事業報告書、附属明細書(計算書類、事業報告書に係る)になりますが、上場企業ではより厳しい情報開示が求められる為、「財務諸表」や「有価証券報告書」などの作成も必要となります。
決算書は株主総会や取締役で報告を行い承認を得られてようやく確定させることができます。最後に決算書をもとに「法人税」、「法人住民税」、「法人事業税」、「地方法人税」、「消費税の税務申告」の必要書類を作成し「確定申告」を行います。
以上が決算申告の一連の流れです。

決算申告に必要な書類

決算申告に必要な書類は次の通りです。
■貸借対照表:会社の資産や負債などの財政状況を把握する為の表です。
「バランスシート」や「BS」とも呼ばれています。
左右に表を分割し左に資産、右を更に2分割して負債、資本(純資産)を記載します。
負債も純資産も資本ですが、負債は買掛金や支払手形などの他人資本で純資産は資本金などの自己資金という違いがあります。

■損益計算書:1年間の利益を把握する為の書類です。PLとも呼ばれています。
損益計算書には利益を以下の項目に分けて記載します。
・売上総利益(売上高から原価や仕入費用を差し引いた粗利益)
・営業利益(売上総利益から経費を差し引いた利益)
・経常利益(経常的に会社が事業全体から得た利益)、
・税引前当期純利益(営業と直接関係ない臨時的な損益も計算した利益)、
・当期純利益(会社が支払う各種税金を差し引いた1年間の最終的な利益)
損益計算書を作成する事で、売上が現象した際に利益について詳細に把握できる為、問題点の洗い出しができます。

■キャッシュ・フロー計算書:会社の一定期間の現金の流れを記録した書類です。
現金の流れは以下の項目に分けて記載します。
・営業キャッシュフロー(会社の事業活動による現金の流れ)
・投資キャッシュフロー(投資や設備投資、固定資産売却などの投資活動による現金の流れ)
・財務キャッシュフロー(株式発行や金融機関からの融資、借入金返済のなどの財務活動による現金の流れ)
キャッシュ・フロー計算書を作成する事で、損益計算書では把握できなかった資金の回収状況について確認する事ができます。

勘定科目内訳明細書:賃借対照表や損益計算書の勘定科目の内訳を示した書類です。
相手先や内容別に内訳を作成する必要があります。

■ 事業概況説明書:会社の業務内容、従業員数、支店数、売上高などをまとめた書類の事です。
特に事業内容に変更があった場合は変更点について詳細に記載する必要があります。

各書類の提出書類や必要書類の記載要領の詳細については、各自治体の税務署窓口、税務署HPに詳細が掲載されています。

決算申告をスムーズに進めるためのポイント

決算申告をスムーズに進めるためのポイントは次の通りです。
・決算期の前に準備を整えること
・経理帳簿を正確につけること
・決算申告専門のプロに依頼すること
・ 電子申告に移行すること

決算期の前に準備を整えることが重要です。必要書類や申告期限などを事前に確認し、時間に余裕を持って準備することが大切です。また、経理帳簿を正確につけることも必要です。仕訳の漏れやミスがあると、申告書類が正しく作成できず、税務署から指摘を受ける可能性があります。

決算申告は、自社で行う場合と専門家に依頼する場合がありますが、税理士・会計事務所などに相談することで、間違いや漏れがなく、スムーズな申告を行うことができます。

また、最近はe-Taxなどの電子申請が主流となっています。電子申請にすることで、手間を減らすことができるだけでなく、書類の送付や印刷コストの削減にもつながります。
繰り返しになりますが、申告期限までに事前に準備を整えることが最も重要なポイントになります。

クラウドシステムを導入するメリット

自社で決算申告を行う場合は、クラウドシステムを導入することで、作業を効率化することができます。

・外出先など、場所や時間を問わず記帳・確認が可能
・請求書作成機能や自動仕分け機能による作業時間の削減
・インボイス制度、電子帳簿法への対応が可能

まず、クラウドシステムを導入することで、場所や時間を問わずアクセスできるようになります。
従来の決算申告作業では、オフィスで行う作業が多かったため、社内にいないと作業ができないといった制約がありました。
しかし、クラウドシステムを導入すればスマホ等からでもいつでも会計処理等ができ、作業の効率化につながります。
セキュリティ対策が行われているため、従来の専用サーバーを利用する方法よりも安全に利用できます。

次に、クラウド型会計システムには自動仕分け機能や帳簿作成の機能があります。
自動仕分け機能は、取引データを自動的に適切な勘定科目に仕訳してくれる機能です。
これによって、従来の手動での仕訳作業を省略することができ、作業の効率化を図ることができます。また、ヒューマンエラーによるミスのリスクを減らすことができます。自動仕分け機能は、クラウド型会計システムの主要な機能の一つであり、多くの企業が利用しています。

帳簿作成機能は、収支や経費などの取引データをもとに、勘定科目ごとの帳簿を自動で作成する機能です。複数の勘定科目を含む取引データを自動的に区分けして、帳簿を作成するため、手動での作業を省略することができます。また、自動で帳簿を作成するため、勘定科目の誤りによるミスを防止することができます。さらに、作成した帳簿を複数職員が閲覧・編集できるため、情報共有が円滑に行えるようになります。

また、クラウド型会計システムは、ネットワークを介して情報を保存するため、電子帳簿を保存することができます。また、インボイス制度で必要となる入力、保存、請求データの送信、受信についても電子化することができ、手作業の負担を削減することができます。クラウド型会計システムは、法律に基づく要件以外にも、業務プロセスの改善、作業の自動化、顧客とのコミュニケーションの向上など、多くのメリットを持つため、企業が今後ますます導入する可能性が高くなっています。インボイス制度、電子帳簿保存法が導入される前、企業は財務情報を紙ベースの帳簿に手動で記録していたため、多くの企業はより簡便な方法を探していました。クラウド型会計システムを使用することで、会社は簡単に財務情報を管理できます。クラウドサービスは、財務データのセキュリティと整合性を確保するために必要な技術を備えているため、法律の要件に従うための負担を軽減することができます。

このようなメリットがあることから、クラウドシステムを導入することで、決算申告の作業をスムーズに進められることが期待できます。

おすすめのクラウドシステムは?

■freee会計
⚪︎×形式の質問に答えていくだけで確定申告の書類を書類作成、そのまま申告可能。
銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取得するので、面倒な入力作業も不要です。
仕訳ルールもカスタマイズでき、自動仕訳ルールや過去の仕訳内容に基づいてAIが事業経費の仕訳をサポートしてくれます。
日々の経費登録もわざわざパソコンを開かなくても、スマホアプリからスキマ時間に可能で、レシートを撮影するだけで金額・日付を自動で読み込める便利な機能を搭載しています。


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■マネーフォワードクラウド会計
複式簿記のフォーマットに基づいて設計された会計ソフトで、
銀行やクレジットカードの連携により明細を自動取得、自動仕分けが可能です。
そして仕訳を入力すると仕訳帳や現金出納帳など帳票が自動作成される為、
月次収支や帳簿作成にかかる時間が削減されます。
また、自動レポート機能でリアルタイムの経営状況を確認できるだけでなく、
月推移、昨年対比も直感的に把握できる様になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。決算申告は法律で規定されており、企業にとって重要な作業です。正確で妥当性のある決算申告によって、税務署の指導や財務の改善など目的を達成することができます。
また、申告の手続きには複数の書類が必要ですが、専門家に相談することでスムーズに進めることができます。さらに、クラウドシステムの導入によって決算申告業務を効率化することができます。企業にあったクラウドシステムのプラン選定を検討して、正確でスムーズな決算申告を実施しましょう。

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