新制度「出生後休業支援給付」で働きやすく、時短勤務に対応可能な製品をご紹介！

昨今、働き方改革によって、テレワークやフレックスタイム制など、働き方は多様化しています。
また、2025年度に新設される制度によって、仕事と家庭の両立を勧め、子育て世代も時短勤務を選択しやすい環境となってきました。
本記事では、2025年度新設の「出生後休業支援給付」と「育児時短就業給付」の2つの制度について説明します。
新制度の施行で広がる働き方、そして、働き方に対応した勤怠管理システムについてご紹介します。

「出生後休業支援給付」とは

「出生後休業支援給付」は、令和７年４月１日施行の新しく創設された育休が取りやすくなる制度です。
具体的には、女性は産後休業後8週間以内、男性は子どもの出生後8週間以内に、被保険者と配偶者が、それぞれ14日以上育児休業を取得した際に、通常の育児休業給付に上乗せする形で、休業開始時賃金の13％に相当する額の給付を受けることができます。
通常の育児休業給付の支給額が休業開始時賃金の67%のため、この制度による支援を受けることで、合算して80%の給付が得られます。給与取得者の手取り額は一般的に総支給額の80%のため、制度を活用することで、一定期間、休業前と同額の手取りが保証されます。
また、ひとり親家庭の場合や、配偶者が専業主婦(夫)の場合には、配偶者の育児休業の取得を求めることなく支給されます。

参考；https://jsite.mhlw.go.jp/gifu-roudoukyoku/content/contents/001852301.pdf

「育児時短就業給付」とは

「育児時短就業給付」は、こちらも令和７年４月１日施行の時短勤務を選択しやすくなる制度です。
これまでの時短勤務は、時短勤務を選択したことによる賃金の低下が最大の懸念となっていました。
そこで「育児時短就業給付」の制度を活用することで、２歳未満の子どもを養育する雇用保険の被保険者が時短勤務をする際、勤務中に支払われた賃金額の10%が支給されます。
育児時短就業給付の支給条件として、時短勤務の開始日以前の2年間、雇用保険被保険期間が12か月以上であることや、２歳未満の子どもを育てる時短勤務者であることなどがあります。
時短勤務を促す一方で、給付対象となる子どもの年齢は２歳未満であるため、時短勤務の固定化と長期化を防ぐという、企業側への配慮もされています。
「育児を伴う時短勤務」という言葉を聞くと、女性に向けた制度だとイメージするかもしれません。しかし、この制度は要件を満たしていれば男性も対象になりますので、ぜひ活用しましょう。

新制度施行で広がる働き方の幅

前述の「出生後休業支援給付」や「育児時短就業給付」などの便利な制度を活用することで、子育てをしながらの時短勤務という選択がしやすくなりました。
次に、時短勤務について詳しくご紹介します。

「時短勤務」について

時短勤務（短時間勤務）とは、通常よりも短い労働時間で勤務することです。
厚生労働省が定めた育児・介護休業法に基づいて、労働者が仕事と育児・介護などを両立できるように策定されました。

時短勤務において一日の所定労働時間は原則6時間とされていますが、特定の日のみ7時間勤務にしたり、隔日勤務にするなど、状況に合わせて柔軟に対応することも可能になる便利な制度です。

育児・介護休業法第23条で、３歳未満の子どもを養育している従業員がいる場合に、制度を設けなければならないとされています。
具体的な要件としては、以下の通りです。
・３歳未満の子を養育していること
・一日の所定労働時間が6時間以下でないこと
・短時間勤務をする期間に育児休業を取得していないこと
・日々雇用される従業員ではないこと

育児による時短勤務の適用する期間は「子どもが３歳になるまで(３歳の誕生日の前日まで)」となっています。
子どもが３歳以上の場合の時短勤務に関しては企業努力となるので、確認するとよいでしょう。

参考：https://jsite.mhlw.go.jp/yamanashi-roudoukyoku/library/yamanashi-roudoukyoku/kintoushitsu/kintousekoujoukyou6.pdf

時短勤務を選択するメリット

時短勤務制度は、利用する従業員にとって便利な制度ですが、導入する企業側にもメリットがあります。時短勤務を選択するメリットについてご紹介します。

〇既存の社員が定着しやすい
少子高齢化が問題となっている日本において、労働の傍ら介護や育児をしなければならない従業員も少なくありません。
介護や育児を満足にできない職場の場合、やむを得ず離職してしまうケースも考えられます。
時短勤務を導入し、介護や育児に適応できる職場環境となれば、従業員は仕事と生活を両立することが可能になります。
そのため、長く務めることが可能になり、定着率の向上につながります。

〇ワークライフバランスの実現
時短勤務によって、時間的な余裕が生まれ、ワークライフバランスが実現しやすくなります。
ワークライフバランスが実現することで、生活満足度の向上に期待ができます。

〇人材確保がしやすくなる
昨今、テレワークやフレックスタイム制などを導入する企業が増えてきました。
そのため、多様化する働き方に対して関心を持つ人は少なくありません。
将来的に直面するであろう介護や、育児の両立が可能な職場であることは、求職者にとっても魅力的な企業に感じます。
時短勤務を取り入れていることをアピールすることで、応募者の増加に期待ができ、より多くの人材を確保することにも一役買います。

助成金の活用

育児休業や時短勤務を行うことは、労働者に対するメリットの一方、事業主にとっては少なからず負担が生じてしまいます。
しかし、事業主が時短勤務制度などを整備する際に支援する仕組みもあります。
事業主が申請できる助成金として、「両立支援助成金」があります。
助成金を受けることで、企業側は制度を導入しやすくなるため、働き方改革に活かすことが可能です。
ただし、制度を受けるには、審査や雇用保険適用事業所の事業主であることなどの規定があるため、注意が必要になります。
また、両立支援助成金には、対象や目的に沿ったコースが設けられているため、内容をしっかりと理解し、ぜひ積極的に活用しましょう。

時短勤務制度導入の注意点

時短勤務制度を導入する際には、メリットだけではなく、注意点もあります。

〇就業規則に明記する
説明会の実施、就業規則に明記するなど、制度について知る場を設ける必要があります。
制度自体について知らない従業員がいれば、待遇や業務の負担の差を感じることで、トラブルが発生することもあります。
制度を利用できる全ての従業員が必要に応じて有効に利用できるよう、サポートすることが重要です。

〇制度の手続きが負担にならないようにする
制度を利用するために必要な手続きに手間がかかりすぎると、制度を利用するのを尻込みしてしまいます。
他の手続きがあることを案内したり、手続きをする際に、育児休業申請と併せて手続きができる仕組みを作るなど、従業員が手続きに対しての負担を感じにくくなるフォローをすることが重要です。

〇不利益取扱いに注意する
事業主は時短勤務制度の対象となる従業員が不安を感じることがないよう、不利益取扱いを禁止することを明記し、周知することが必要です。
育児・介護休業法に基づき、時短勤務制度の利用を申請した従業員に対して、解雇や降格、減給などの不利益になる扱いをしてはいけません。

〇勤怠の時間を把握する
時短勤務などで従業員間に勤務時間のばらつきがあると、管理者は勤怠の管理がより複雑になってしまいます。
様々な勤務形態に対応したクラウド型の勤怠管理システムを利用することで、手間や工数をしっかり管理することが可能です。
次のパートでは多様化する勤務形態に対応可能なクラウド型勤怠管理システムについてご紹介いたします。

Cloud Service Concierge おすすめの勤怠管理製品

クラウド型の勤怠管理製品を利用することで時短勤務者の勤怠の管理もしやすくなります。
管理者の負担を軽減するおすすめの製品をご紹介します。

KING OF TIME

株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供するクラウド型勤怠管理システムです。
雇用区分・スケジュールパターンを複数持てるなど時短勤務者の勤怠管理にも対応できる機能が搭載されています。
豊富な打刻手段・充実した機能が特徴です。
無料のサポートセンターが手厚くフォローするので初めてのクラウドシステム導入でも安心してご利用できるクラウド勤怠管理市場シェアNo.1のシステムです。

＼KING OF TIMEの製品詳細＆資料DLはこちら／

ジンジャー勤怠

jinjer株式会社が提供するクラウド型勤怠管理システムです。
スマホアプリ対応で、打刻場所や勤務形態を選ばない勤怠管理を実現します。
また、カスタマーサクセス担当による充実したサポート体制で初めての人も安心して使って頂けるクラウド型勤怠管理システムです。

＼ジンジャー勤怠の製品詳細＆資料DLはこちら／

マネーフォワード クラウド勤怠

株式会社マネーフォワードが提供するクラウド型勤怠管理システムです。
変形労働時間制などの様々な雇用形態の就業ルールに対応しており、拠点をまたいだ労働時間の管理や集計も可能です。
会計システムも提供しているのでバックオフィス業務のDX化に最適です。

＼マネーフォワード クラウド勤怠の製品詳細＆資料DLはこちら／

ジョブカン勤怠管理

株式会社DONUTSが提供するクラウド型勤怠管理システムです。
変形労働・フレックス・裁量労働などの勤務形態や、所属・雇用形態ごとに細かい設定、運用ができます。
ICカード打刻、LINE打刻、Slack打刻などの多彩な打刻方法で、さまざまな職場環境、働き方に合わせて打刻を行えます。
シフト管理機能の充実さや組み合わせ可能なプラン構成も利用しやすいポイントとなっています。

＼ジョブカン勤怠管理の製品詳細＆資料DLはこちら／

HRMOS勤怠

「HRMOS勤怠」はIEYASU株式会社（ビスリーチグループ）が提供している累計導入者数6万社を超えるクラウド型勤怠管理システムです。
低価格でご利用でき、かつ、日報機能や給与明細配布など豊富なオプションも魅力です。
これからの時期にご検討いただきやすい「年末調整」機能も無料で付属することができます。
時短勤務者はもちろん、在宅勤務などの働き方に対応した運用も可能です。

HRMOS勤怠が気になる方はこちらから特集記事もご確認ください
＼HRMOS勤怠の製品詳細＆資料DLはこちら／

freee勤怠Plus

フリー株式会社が提供するクラウド型勤怠管理システムで、「KING OF TIME」のOEM製品です。「KING OF TIME」と打刻手段や一部機能が異なりますが、費用を抑えて利用可能です。
同メーカーの「freee人事労務」と連携する事により人事情報の連携が可能です。

＼freee勤怠管理Plusについての詳細＆資料DLはこちら／

まとめ

本記事では、「出生後休業支援給付などの便利な制度」、「時短勤務について」、「おすすめの製品」についてをご紹介しました。
新制度の「出生後休業支援給付」や「育児時短就業給付」を活用することで、育休が取りやすくなったり、時短勤務などの働き方が可能になるなど、働き方の幅が広がり、より働きやすい環境になりました。

時短勤務だけではなく、フレックスタイム制などの多様化する働き方に対応できるよう、勤怠管理システムを導入し、より働きやすい環境を整えましょう。

今回ご紹介した製品の具体的な料金が気になる・他にもどういった機能があるのか気になる等々ありましたら、『Cloud Service Concierge』で、Horizontal SaaSに精通した専門コンシェルジュが導入に向けた無料相談を承っております。
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