法人に固定電話が必要な理由と今後の主流となるインターネット回線

会社の事業拡大や意思決定の効率化などを目的に、子会社を設立する企業も少なくありません。子会社設立に伴い、総務・人事部では、オフィス探しや環境整備、人材確保など、さまざまな業務を担います。

そういった業務のなかでオフィス環境を整備する際、「固定電話の設置をしたほうがよいだろうか」と悩んでいる担当者の方もいるのではないでしょうか。

この記事では、法人に固定電話が必要な理由や電話回線の種類など、法人設立の準備に向けて押さえておきたい情報を解説します。

法人に固定電話が必要な理由

固定電話の設置には、回線工事にも費用がかかるほか、業務でも電話の取り次ぎが発生して面倒な点も挙げられます。最近では、スマートフォンやパソコンなどで通話できるアプリケーションも多く登場しており、固定電話に限定しない通話方法も増えています。

しかし、「法人は固定電話を設置したほうがよい」といわれる理由はなぜでしょうか。2つの理由に着目して解説します。

①社会的信用を示せる

1つ目は、法人として社会的信用を得られやすいという理由です。

固定電話があることで、物理的に事務所を構えている、従業員が常駐して対応してもらえるなど、相手からの好印象につながりやすいといえます。

また、融資や口座開設などを考えている場合は、固定電話の有無で申し込めるか変わることもあり、社会的信用を証明できる方法の一つです。

▼固定電話が必要になるケース

• 金融機関からの融資
• 法人クレジットカードの発行
• 法人口座の開設
• FAXの利用　など

実際に、固定電話番号が必要になってから契約するとなれば、さまざまな手続きだけでなく、事業開始の遅れにもつながってしまいます。

事前に融資や法人口座の開設などをどうするか、経営者層に確認しておくとスムーズに業務が進みます。

②仕事とプライベートを切り離せる

2つ目の理由は、仕事とプライベートを切り離せることで、できるだけストレスなく働けることです。

プライベート用と同じ携帯電話で受信すると、就業後や休日にもかかわらず仕事の連絡が入ってくる可能性が高いです。1つにまとめることで、固定電話にかかる費用が発生しない点はメリットですが、業務時間外の対応が続けば、従業員の精神的・肉体的な負担にもつながります。

また、従業員が携帯電話を紛失した際に、顧客情報が第三者に渡ってしまうリスクも考えると、固定電話の設置は必須だといえます。名刺に携帯電話番号を記載しなくてよい点もメリットです。

固定電話に利用できる回線の種類

法人に固定電話を設置する際は、回線の種類によって音質や利用範囲などが変わります。

今後どのような用途で固定電話を活用したいかを踏まえて選ぶことが大切です。

①アナログ回線

アナログ回線は、古くから利用されている電話回線で、糸電話のように話した音声がそのまま銅線を伝って相手に届きます。

メリットとして、通話の安定や災害時の利用などが挙げられる一方で、電話加入権（施設設置負担金）がかかる、遠距離で通話料が高くなりやすい、音質が劣化しやすいといったデメリットもあります。

▶アナログ回線の仕組み

1. 発信者が話す
2. 音声信号が銅線を伝って送られる
3. 受信者に届く

また、近年のアナログ回線を使った電話の需要減少やPSTN（Public Switched Telephone Network：公衆交換電話網）の中継交換機の老朽化によって、2025年1月までにIP網への移行が予定されています。

出典：総務省『固定電話網の円滑な移行』

②デジタル回線（ISDN回線）

デジタル回線は、アナログ回線と同じ銅線で音声が伝わる仕組みですが、ノイズが入りにくい分、クリアな音質で聞こえます。

▶デジタル回線の仕組み

1. 発信者が話す
2. 音声信号がデジタル信号に変換されて銅線を伝って送られる
3. 受信者に届く

2回線が利用できるため、電話機とFAXを同時に利用する場合に向いています。デジタル回線もアナログ回線同様、2025年1月までに行われるIP網への移行対象です。

出典：総務省『固定電話網の円滑な移行』

③インターネット回線

インターネット回線は、電話回線の工事が不要で、遠方の拠点にいる従業員と話しても通話料が変動せずに、一律で利用できます。

また、インターネット回線を使った電話サービスは“クラウド電話”と呼ばれており、電話回線やデバイスが無制限で充実した機能が備わっている点が特徴です。従業員の採用を頻繁に行っている場合でも、増員するたびに電話回線を工事したり、電話機を購入したりする必要もありません。

▶インターネット回線の仕組み

1. 発信者が話す
2. 音声信号がデジタル信号に変換される
3. デジタル信号がIPパケットに変換され、インターネットを介して相手に送信される
4. IPパケットがデジタル信号に変換される
5. 受信者に声が届く

インターネット環境によって通話が不安定になったり、災害時に使えなかったりする点が課題ですが、利用サービスによっては、複数のデータセンターで補完することで、災害時でも障害が発生しにくい設計になっています。

通信トラブルの影響を受けにくいことで、緊急時でも従業員同士で連絡を取り合える、顧客に連絡できるなどの対応が可能です。

法人で固定電話を利用するなら『Zoom Phone』

法人で固定電話を契約する際は、顧客の電話を取り次いだり、従業員同士で通話できたりするサービスの選定が重要です。

近年では、フリーアドレス制やテレワークなど、新たな働き方を導入している企業も増えており、社外にいても代表電話を受発信できるような体制が求められます。また、複数拠点がある場合は遠隔地の従業員とも話す機会があります。

基本的に、オフィスにPBX（Private Branch eXchange：電話交換機）を設置することで内線・転送できますが、最近では、“クラウドPBX”が注目されています。クラウドPBXを利用すれば、代表電話をスマートフォンやパソコンなどのデバイスで受けられるほか、増員しても電話機の購入が不要、通話料の削減などが期待できます。

代表的なクラウドPBXサービスの一つに、Zoom Video Communications社が提供している『Zoom Phone』があり、国内でも多くの企業がサービスを導入しています。

▼Zoom Phoneの特徴

• 通話音質の良さと安定性を備えている
• 緊急時に長時間のダウンタイムが発生しにくい
• 信頼性の高い0ABJ番号を利用できる　など

上記のZoom Phoneの特徴については、こちらの記事で詳しく解説しています。併せてご覧ください。

まとめ

この記事では、法人の固定電話設置について以下の内容を解説しました。

• 法人に固定電話が必要な理由
• 固定電話に利用できる電話回線の種類
• 法人の固定電話におすすめのサービス

法人に固定電話を設置するのは、社会的な信用につながることと仕事・プライベートの棲み分けなどが理由に挙げられています。オフィスに固定電話機を設置しつつ、携帯電話でも代表電話を受信するには、インターネットを経由して内線・外線・転送ができるクラウドPBXサービス『Zoom Phone』の利用がおすすめです。

Zoom Phoneは、審査をクリアし、『Zoom Phone認定インテグレーター』として認定を受けた企業のみが販売を許可されています。認定審査には、過去のVoIP導入に対する顧客の推薦コメントの提出や、各業務のトレーニング、Zoomへのデモ実演などがあり、クリアできた企業は日本国内で10社程度にとどまります。（2023年3月現在）

導入をご検討の際は、ぜひ、Zoom認定ディストリビューターのSB C&S株式会社にご相談ください。

ソフトバンクグループ企業のSB C&S株式会社が運営する『Cloud Service Concierge』では、SaaS業界のサービスに精通した専門チームが、ツールの無料選定や導入支援サービスを承っております。Zoom Phoneをはじめ、さまざまなツールから貴社に必要なSaaS製品のご提案が可能です。

固定電話料金を安くする方法は、こちらの記事で解説しています。