Dropboxのセキュリティ対策とは？企業利用で確認したい安全性と管理機能

Dropboxを企業で利用する際、「セキュリティは十分なのか」「情報漏えいやランサムウェアにどう備えられるのか」が気になる方も多いでしょう。

Dropboxでは、データの暗号化に加え、アクセス権限の管理、共有リンクの制御、SSO、ランサムウェアの検知・復旧など、法人利用を支える複数のセキュリティ機能が提供されています。

本記事では、Dropboxの主なセキュリティ対策を「データ保護」「アクセス管理」「ファイル共有」「ランサムウェア対策」の観点から整理し、企業利用時に確認したいポイントを解説します。

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（関連ブログ）【2026年版】ランサムウェアによる被害を防ぐDropboxの対策とは

2024年セキュリティ動向の振り返り

まずは2024年に起こったサイバー攻撃の手口や事例を振り返りながら、
今後の動向を探ります。

生成AIを悪用したセキュリティ事故が多発

近年、生成AIを悪用したサイバー攻撃も出てき始めており、たとえば、香港では企業の会計担当者が偽のCFO（ディープフェイク）にビデオ会議で騙され、38億円を誤送金したという事件が起こっています。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の調査によると、AIを利用／許可しているまたは予定があると回答した1,000名のうち約6割が「AIのセキュリティに関して脅威を感じている」と回答するなど、日本企業の多くがAIを悪用した脅威を危惧しています。

出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「AI利用時のセキュリティ脅威・リスク調査調査報告書」を基に作成
https://www.ipa.go.jp/security/reports/technicalwatch/eid2eo00000022sn-att/report.pdf

大規模サイバー攻撃による被害が拡大

2024年は大手企業を標的としたサイバー攻撃が相次いだ年になりました。
たとえば、2024年8月にKADOKAWA社がサイバー攻撃を受け、約25.4万人の顧客情報が流出しました。
同年12月にはJALサーバーへのDDoS攻撃が行われ、航空便に遅れや欠航が出るなど、あわや命を脅かしかねないセキュリティ事故も発生しています。

業種、規模を問わずランサムウェア被害が増加

コンピュータやデータを暗号化して使用不能にし、その解除と引き換えに身代金を要求するランサムウェアの被害が拡大し続けています。
2024年5月に岡山県精神科医療センターのシステムが被害に遭い、約4万人の患者情報や病棟会議の議事録が流出するなど、業種、規模問わず攻撃の対象になってきています。

サプライチェーン攻撃により中小企業も攻撃対象に

サイバー攻撃の標的となるのは、何も大企業だけではありません。セキュリティの弱い取引先やグループ会社に攻撃を仕掛け、それを踏み台にターゲット企業への不正侵入を試みる「サプライチェーン攻撃」も増えています。

脅威に狙われる企業が抱えるセキュリティ課題とは

ここからはサイバー攻撃の被害に遭う企業はどのような課題を抱えているのか、ポイントを解説します。

アクセス管理の脆弱性

クラウドストレージでのファイル共有時に、誤って社外からもアクセス可能な設定にしてしまうケースや、取引先に必要以上の権限を付与してしまうケースが見られます。
また、従業員の退職時にアカウントの無効化が行われず、退職後も社内システムにアクセスできる状態が放置されるといった問題も発生しています。

ファイルやフォルダへのアクセス範囲を適切に管理するには、共有フォルダとチームフォルダの違いや、付与できる権限を理解しておくことが重要です。また、退職者のアカウントやアクセス権限が残っていないかを定期的に確認する必要があります。
関連記事　Dropboxのチームフォルダと共有フォルダの違い｜権限・使い分けを比較
関連記事　退職者アカウントが残っていませんか？見落としやすい権限管理の課題

社外共有や個人アカウントの利用にも注意が必要です。
社外とのファイル共有では、一度発行した共有リンクやアクセス権限がそのまま残ることがあります。共有時の設定だけでなく、不要になった共有リンクや権限を定期的に確認することが重要です。
関連記事　外部共有リンクを放置していませんか？企業が見直したい共有管理のポイント

インシデント初期対応の遅れ

近年、セキュリティソフトで検知しにくいマルウェアが増加しており、感染に気づかないまま社内ネットワークに広がるケースが報告されています。
たとえ攻撃を検知できたとしても、「対応手順が確立されていない」「専門人材が社内にいない」ために初期対応が遅れるケースも少なくありません。

バックアップ体制が不十分

データの定期的なバックアップを実施していない、あるいはバックアップデータの保管場所が適切でない企業が見られます。
また、復旧手順が確立されていないために、システムの復旧に想定以上の時間がかかってしまう問題も発生しています。

Dropboxで利用できる主なセキュリティ機能

機密情報を管理する際には、Dropbox独自のセキュリティ対策が役立ちます。

ファイル転送の保護機能

「Dropbox Transfer」は最大250GBまでのファイルを安全に送信できる機能です。
送信したファイルのダウンロード通知を受け取れるため、受信者の状況を確認できます。
また、共有リンクにパスワードを設定したり、リンクの有効期限を7日間から90日間、さらに最大１年間の範囲で設定したりすることが可能です。

ランサムウェア検出機能

疑わしいアクティビティを検知すると管理者にアラートメールを送信。
このメールには影響を受けるメンバー、ファイル数、ランサムウェアの拡張子などの情報が含まれます。
ファイルの暗号化にはSSL/TLSプロトコルと256ビットのAES暗号化を採用し、転送中および保存時のセキュリティを確保。
さらに、感染が疑われるパソコンを遠隔操作でログアウトさせる機能も備え、被害の拡大を防ぎます。

Dropboxでは、不審なアクティビティの検知や管理者への通知、バージョン履歴、Dropbox Rewindなど、ランサムウェアによる被害の検知・復旧を支援する複数の機能を利用できます。

ランサムウェアへの備えとして、各機能がどのように役立つのか、感染時の復旧まで含めて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

関連記事　Dropboxのランサムウェア対策・復旧機能を詳しく見る

最大365日の巻き戻し機能

Dropbox Professional、Essentials、Standard、およびBusinessアカウントでは180日前まで、Advanced、Business PlusおよびEnterpriseプランでは365日前までのファイルやフォルダを復元できます。

主要なクラウド製品では唯一日付単位での巻き戻しが可能です。

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ランサムウェアによる暗号化被害を受けた場合でも、攻撃前の状態に戻すことが可能です。また、誤ってファイルを削除した場合や、上書き保存してしまった場合にも、過去のバージョンに戻すことができます。

DropboxでSSO連携が可能

SSO（シングルサインオン）とは、1回のログイン認証で複数のサービスにアクセスできる仕組みです。
SSOのメリットはパスワードの漏えい防止やアクセス権限の一元管理、ユーザーの利便性向上などです。
従業員の退職時には一括でアクセス権限を無効化できます。DropboxはAPIの公開により、SSO連携が可能です。

まとめ

Dropboxは幅広いセキュリティ機能を備えていますが、企業の規模や業務内容によって必要な機能は異なります。
当社が提供する「Cloud Service Concierge」では、業界・職種に応じた最適なSaaS製品を無料でご提案しています。
製品選定後も、初期設定や運用ルールの策定、従業員向けの利用マニュアル作成まで、導入から運用までを一貫してサポートできる信頼できるパートナーをご紹介しています。
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自社のファイル共有・権限管理に見落としがないか確認したい方へ

Dropboxなどのクラウドストレージを安全に運用するには、製品のセキュリティ機能だけでなく、共有リンクやアクセス権限、退職者アカウントなどを適切に管理することも重要です。

「ファイル共有管理セルフチェックガイド」では、社外共有や権限管理で確認したいポイントをチェック形式で整理しています。